シンフォニー投資詐欺事件で保全命令の申し立て

シンフォニー投資詐欺事件で保全命令の申し立て

シンフォニー投資詐欺事件で保全命令の申し立て

シンフォニー投資詐欺事件の続報

このBlogでは数回にわたってシンフォニー投資詐欺事件を取り上げてきました。

最近はメディアでの報道が減ったものの、事件解明への追求は着々と進んでいるようです。直近のニュースでは、被害回復を目的とした保全命令の申し立てがおこなわれたとの報道がありました。

被告側の十数億円凍結へ=被害回復に向け保全請求-「FX投資」詐欺・名古屋地検

外国為替証拠金取引(FX取引)での運用をかたった投資詐欺事件で、名古屋地検が近く、投資セミナー運営会社「シンフォニー」(名古屋市)の元実質経営者伊藤正明被告(48)ら2人の資産十数億円を凍結するよう、裁判所に保全命令を請求することが4日、地検への取材で分かった。将来の被害回復に充てるため、預金などの散逸を防ぐ狙いがある。

これまでの捜査で、2人は会員約3000人から集めた約117億円を、全く運用しなかったことが判明。うち約60億円を解約時の返金に充てていた一方、現金約2億7000万円が押収され、国内外の銀行預金も確認された。

地検は3月までに、2人が11都府県の会員156人から約19億円をだまし取ったとして、詐欺罪で7回にわたり起訴。資産を精査した上で、5月の次回公判までに名古屋地裁に保全命令を請求する。(2016/04/04-04:14)

引用:時事ドットコムニュース

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お金を取り戻したいなら、警察への被害届ではなく、民事訴訟をおこなうべき

シンフォニー事件に絡んだ被害届は、これまでに1600件出されているようですが、被害届を出しただけでは騙し取られたお金は戻ってきません。被害届を出せばお金が戻ってくると勘違いしている人が多いように感じます。

刑事事件の被害届だけでなく、民事事件として民事訴訟を起こす必要があります。大規模詐欺では、集団訴訟を行うことが一般的です。お金を取り戻すためには、まずは被害者同士で連絡を取り合って集団訴訟(共同訴訟)を行うことを考えるべきでしょう。この手のニュースを賑わす詐欺事件では法律事務所などが集団訴訟の窓口になっているケースが多いです。

仮に刑事事件として成果がでなかったとしても、民事訴訟で勝訴すれば、原告としていくばくかのお金は戻ってくる可能性があります。

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