FXCMジャパン証券のレート操作に行政処分
FXブローカーによるレート操作に、とうとう行政のメスが入りました。
数ヶ月前の情報ですが、ご存じない方も多いと思いますので改めて取り上げたいと思います。
2012年6月19日付けで、FXCMジャパンに対して行政処分が下されまています。
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2012年7月13日の日本経済新聞（WEB版）に、詳しい記事が掲載されていました。
FXの「怪しい値動き」、ついに当局が改善命令
外国為替証拠金取引（ＦＸ）の「怪しい値動き」に、ついに当局がメスを入れた――。いま為替市場でのホットな話題はこれだ。表向きの提示価格より不利な価格で取引が成立してしまう現象が起きていた業者に対して、関東財務局が業務改善を求める行政処分を出したのだ。投資家の間ではかねて、一部のＦＸの値動きに不公正さを指摘する声が聞かれていたが、当局が本格的に対応し始めた格好。今後監視をさらに強める可能性もある。
７月３日に業務改善命令を受けたのは、有力業者のひとつＦＸＣＭジャパン証券（以下、ＦＸＣＭ）。理由のひとつがスリッページと呼ばれる現象である。スリッページとは、業者が顧客向けに提示している価格とは異なる水準で売買が成立してしまうことだ。価格が滑る（スリップ）ことから、そう呼ばれる。
（後略）
詳細は、上記リンクからご覧下さい。
FXCMジャパンといえば、口座数ランキング国内第3位、預かり残高第7位の証券会社ですね。
大手とも言える証券会社で発覚したレート操作。これは根が深そうです。
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スリッページではなく人為的操作
単なるスリッページではなく、人為的にレート操作が行われたと認識したからこそ、当局も行政処分に踏み切ったわけです。
ＦＸＣＭによると、少なくとも2009年６月～10年７月に、スリッページのうちネガティブ・スリッページのみが発生する状態にしていたという。
結果として、投資家の利益が本来の水準より小さくなったり、顧客が被った損失が実勢以上に膨らんだりしたと考えられる。
不利なレートで約定する状態を、知っていて放置していたわけですね。
FXCMジャパンでは、今回の業務改善命令を受けて、翌月7月13日には外部委員会を設置して改善に着手しています。
そしてさらに翌月の8月3日には、当局に業務改善報告書を提出しています。
約定率100％というブローカーが存在する
スリッページなんて珍しい事じゃないし、どこのブローカーでも発生していると思っていますか？
ところが、スリッページ0％、約定率100％というブローカーが存在します。それが(株)マネーパートナーズです。
以下のデータは、シンクタンクの矢野経済研究所調べによるものです。マネーパートナーズは、2009年・2010年・2011年と3年連続で、スリッページ発生率0％、約定率100％を達成しています。
スリッページ発生率ランキング
スリッページ発生率ランキング
約定率ランキング
約定率ランキング
これはある意味驚異的ですね。買いたい（売りたい）値段で、確実に買える（売れる）わけです。約定しなかったり、希望の値段とはズレて約定する（滑る）、ということは一切ないのです。
約定率、スリッページ問題に関しては、日本で最も信頼できるブローカーと言えるのではないでしょうか。
スリッページがどうしても気になるという方は、マネーパートナーズでの運用が良いかもしれませんね。スプレッドも現在ではそれほど高くありません。（ドル円では原則、0.5銭固定）
レート操作の黒歴史は終わりを告げたのか？
大手と呼ばれる証券会社ですら、この”状態”です。中小ブローカーでは言うまでもないでしょう。
恐らくFXCMジャパンに対する行政処分は、見せしめ的な処罰のように思えます。大手ですら容赦しないよ、という当局からのメッセージですかね。
徐々にFXブローカーに対する監視の目も厳しくなってきそうです。意図的なレート操作（ネガティブスリッページの放置）に関しては、さすがに今後はやりづらいでしょうね。
今回の処分によって、国内ブローカーの意図的なレート操作は終わりを告げたのではないでしょうか。
原因は過剰なスプレッド競争にあったか？
結局、過当なスプレッド競争がこの問題を引き起こしてきたような気がします。
スプレッドがより小さいブローカーが個人投資家にもてはやされ、多くのブローカーがスプレッド競争に巻き込まれました。スプレッドを削ることはブローカーの利益を削ることと同じことです。
削られた利益をを補うために、ネガティブスリッページが利用されてきたのではないでしょうか。もちろん、ブローカー側のモラルの問題も大きいと思いますが。
海外ブローカーはやりたい放題
一方の海外ブローカーはやりたい放題です。ペッパーストーン（pepperstone）などでは、今でも海外フォーラムでレート操作疑惑が報告されています。
海外ブローカーの大半は信託保全もしていないし、カバー率も限りなくゼロに近いです。
それらのリスクを理解した上で、利用しするようにしましょう。
