トラブル急増で再び”カオス化”が加速する情報商材業界

トラブル急増で再び”カオス化”する情報商材業界

トラブル急増で再び”カオス化”する情報商材業界

「言われた通りやっても、もうからない」

お金儲け系の情報商材に対する相談件数が急増しています。

情報商材トラブル増 昨年度相談68件

2018年11月14日

「稼げる」マニュアル 返金、解約応じず

インターネットビジネスや投資、ギャンブルなどで簡単に金銭を稼げるとする情報商材を巡るトラブルの相談が県内で増えている。県消費生活センターによると、2017年度の相談は前年度比3倍超の68件。今年度は9月末ですでに53件の相談があり、センターは注意を呼びかけている。(家城健太)

情報商材の相談件数の推移

情報商材の相談件数の推移

(中略)

センターへ寄せられた情報商材に関する相談件数は、2015年度までは年間数件だったのが、16年度に20件に増加。その後も増加傾向が続いている。センターは「副業への関心が高まる中、安易に手を出してしまう人も多いのかもしれない」とみる。

引用:YOMIURI ONLINE

実際のところ、今年に入って様々な行政官庁が「悪質な情報商材」に対する注意喚起をおこなっています。このブログで取り上げたものだけでも…

「毎月最低 30 万円分のビットコインを受け取り続けることができる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起

「金と銀のプロジェクトに参加するだけで、毎日1万円収入の最低保証」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起

その他にも…

「誰でもたった1分で1万円の現金をラクラクGET!」などとうたい多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起

「画像選択がベースの簡単な作業でお金を稼げる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起

「真似っこビジネス」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起

「月収 50 万円なんてコピペするだけで簡単に稼げます」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起

これらは苦情が多数寄せられた悪質情報商材であり、氷山の一角にすぎません。その他にも無数の悪質情報商材が存在していることは想像に難くありません。

国民生活センターも注意喚起を行っています。

簡単に高額収入を得られるという副業や投資の儲け話に注意!-インターネット等で取引される情報商材のトラブルが急増-

全国の消費生活センター等には、「1日数分の作業で月に数百万円を稼ぐ」「○万円が○億円になる投資法」といったお金儲けのノウハウと称して、インターネット等で取引される情報である情報商材(注1) に関連する相談が増加しています。PIO-NET(注2)には、2017年度の相談件数は6,593件と2013年度に比べ7倍超となり、2018年度も増加ペースが続いています。

引用:独立行政法人国民生活センター 発表情報

再び”カオス化”が加速する情報商材業界

情報商材が日本に上陸したのは2000年代前半です。当時はそれこそ、胡散臭さ全開の低レベル情報商材だらけでした。当然、クレームの嵐が吹き荒れましたが、しばらくしてASPの自助努力などで多くの悪質業者が粛清されました。

ところが、平成の終わりに差し掛かって、再び”カオス化”が進みつつあります。インチキ臭い情報商材が息を吹き返したかのごとく、大量にリリースされるようになりました。

この状況は、社会が不安定さを増し不況から抜け出せず、格差が急速に拡大していることが原因ではないかと考えています。格差社会の底辺で経済的に困窮し一攫千金を夢見る情報弱者をターゲットにした”商売”が活況を呈してきたわけです。

先日の記事にも書きましたが、資本主義社会の本質は、人々の現実と理想の”差分”をお金に変えることにあります。

資本主義に翻弄され落伍した者の現実と理想の差分をお金に変える、つまり、誰もが簡単に一攫千金を実現できる(と思わせる)商品やサービスが、注目されもてはやされるような時代が訪れたわけです。

仮想通貨ビジネスはその典型ですね。

もはや日本は引き返せないところまで来たのかもしれません。

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