投資助言代理業者との紛争(トラブル)

投資助言代理業者との紛争(トラブル)

投資助言代理業者との紛争(トラブル)

国民生活センターとADR制度

国民生活センターには、多くのトラブル相談が寄せられています。FXに関する相談も増えているようです。

当サイトでも過去に国民生活センター関連の記事をアップしています。

そしてトラブル解決には、国民生活センターのADR制度が使えることをお伝えしました。

ADRとは裁判外紛争解決手続きのことです。国民生活センターが消費者と事業者の間に立って紛争の解決を図ってくれます。ADRの利用は完全無料です。

FXトラブルに巻き込まれた消費者は、その多くが泣き寝入りをしていると思われます。しかし、このADRを活用すれば、多少なりとも解決の糸口をつかめる可能性が高まります。

国民生活センターADRに相談された案件

今回はそのADRに寄せられたFXトラブルをご紹介します。トラブル先は、情報商材販売者であり投資助言代理業者です。結論から先に申し上げると、ADRによる仲裁が上手く機能しませんでした。相談事案の概要は以下のとおりです。

相談者は、株式会社フロンティア(投資助言代理業者)と投資顧問契約を結び、会費105万円を払いました。そしてFXの運用資金62万円をFX会社の口座に入金をしました。

相談者は、システムを利用したトレードにより、10日後に全ての資金を失いました。相談者は、株式会社フロンティアに会費と運用資金の返還を求めました。

返還請求に対し、株式会社フロンティアは、「新しい自動売買システムを提供するので、その FX の利益で返還する努力をする」と回答しました。

相談者は、再度2万5000 円で運用を開始しましたが、その資金も失ってしまいました。

相談者は国民生活センターのADR制度を利用し、株式会社フロンティアから投資顧問費用105万円と、運用資金、システム利用料の合計167万円の返還を請求しました。

株式会社フロンティアとは?

上記概要に出てくる株式会社フロンティアですが、当サイトでも商材レビュー(FXトレンドレーダー 【検証とレビュー】)をしていますね。

そして、投資助言代理業者(関東財務局長(金商)第 2450 号)でもあります。渡秀明さんという方が運営責任者のようです。

最近ではコピートレードも販売しています。このコピートレードは、6ヶ月コースで120,000円です。

事業者の対応

さて、相談者からの依頼を受けて、国民生活センターは、株式会社フロンティアに接触を試みます。最初は、配達証明郵便の発送です。

これに対し、ADRを通じて解決を図る意志があるとの意思表示(口頭)がありました。 ADRの仲介委員が書面での回答を求めたところ、株式会社フロンティアからの回答はありませんでした。

仲介委員は、再度出席を求める出席要求書を送付しました。しかし期日までに、株式会社フロンティアからの回答はありませんでした。つまり、株式会社フロンティアはADRの手続きには応じなかったわけです。

こうなってしまうと、ADRとしてはどうしようもありません。ADRに強制力はないからです。

事業者側が応じなければ、真偽は闇の中

結局、相手方が話し合いのテーブルに着かなかったため、トラブルの真偽は不明のままです。消費者(相談者)側の言い分が正しいのか?それとも間違っているのか?このことすら明らかになっていません。

もしかしたら、消費者側の勘違い(もしくは事実と異なる)であった可能性も否定できません。しかしながら、事業者側が応じなければこの辺りの事実は見えてきません。

ADR(裁判外紛争解決手続)の限界

この一連のやりとりを見ると、ADRにも限界があることがわかりますね。ADRはあくまで和解の仲裁、仲介が業務ですので、裁判のような強制力はありません。先方が話し合いに応じなければ、どうすることもできません。つまり、先方の考え方(方針)次第ということになります。

では、まったくADRは使えないのか?とは思えません。一連のやり取り(事案)はADRに記録として残されます。記録された情報は、データ(資料)として一般公開されていて、ネットから自由に閲覧可能です。つまり、「○○○(事業者名) ADR」と検索すれば、Googleの検索結果に表示されます。

我々消費者は、こうした情報をチェックすることで、事業者側の姿勢(態度)などを確認することができます。事業者が提供する商品やサービスの購入判断に活かせるのではないでしょうか。

最近ネットを賑わせている株式会社バベルとグレートジャイアンバイナリーに関するトラブルも、ADRを利用してみてはいかがでしょうか?

管轄の財務局に相談する

また相手方が投資助言代理業者であれば、管轄の財務局に相談するという手段もあります。その事業者の管轄財務局に連絡をし、トラブル内容を伝えて相談することは有効です。

参考までに、各財務局の連絡先を記載しておきます。

各地の財務局の連絡先

財 務 局 (担当課) 所在地 電話番号
関東財務局
(証券監督第二課)
〒330-9716
さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
048
(600)1156
近畿財務局
(証券監督課)
〒540-8550
大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館
06
(6949)6367
北海道財務局
(金融監督第三課)
〒060-8579
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
011
(709)2311
東北財務局
(金融監督第三課)
〒980-8436
仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎
022
(263)1111
東海財務局
(金融監督第三課)
〒460-8521
名古屋市中区三の丸3-3-1
052
(951)2498
北陸財務局
(金融監督第一課)
〒921-8508
金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎
076
(292)7855
中国財務局
(金融監督第三課)
〒730-8520
広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第4号館
082
(221)9221
四国財務局
(金融監督第一課)
〒760-0008
高松市中野町26-1
087
(831)2131
九州財務局
(金融監督第三課)
〒860-8585
熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎
096
(353)6351
福岡財務支局
(金融監督第三課)
〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎
092
(411)7281
内閣府 沖縄総合事務局
(金融監督課)
〒900-8530
那覇市前島2-21-7 カサセン沖縄ビル
098
(866)0031

 

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