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【衝撃】仮想通貨アフィリエイトは全面禁止へ！
日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が自主規制案をまとめた
仮想通貨業者による協会団体、日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が、業界の健全化、顧客保護等を目的とした自主規制案を取りまとめました。
仮想通貨 顧客保護へ一歩 自主規制案
追跡不能な通貨排除 交換会社淘汰へ業界団体の日本仮想通貨交換業協会（東京・千代田、ＪＶＣＥＡ）の自主規制ルール案では、「匿名通貨」とも呼ばれる送金先を追跡できない通貨の新規取り扱いを禁止する。顧客の資産保全や取引価格の透明化にも取り組む。
日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）の公式サイトはこちら。
主な自主規制ルール案は以下の通り。
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注目すべきは「アフィリエイターによる勧誘の禁止」
自主規制案の中でも注目すべき項目は、「アフィリエイターによる勧誘の禁止」です。正しくは「成果報酬型広告による勧誘の禁止」です。
実は、Googleもフェイスブックも仮想通貨のアフィリエイトを禁止することを発表しています。
グーグル、仮想通貨の広告禁止 6月から
米グーグルは13日、仮想通貨に関わる広告を６月から掲載しないようにすると発表した。詐欺的な取引に誘導する広告などからネットの利用者を保護するためとみられる。同様の措置はフェイスブックも１月に表明ずみ。ネット上の広告で６割を超えるシェアを持つ２社の厳格な対応は仮想通貨市場に大きな影響を与えそうだ。
同社はネット検索や動画配信のユーチューブなどグーグルのサービスで表示される広告について掲載基準を定期的に見直している。今回は規制されていなかったり投機的な要素が強かったりする金融取引について掲載を禁じる方針。外為取引などと並んで仮想通貨も対象にあげており、仮想通貨技術を使った資金調達（ＩＣＯ＝イニシャル・コイン・オファリング）に関する広告も含まれるもようだ。
仮想通貨を巡ってはフェイスブックも広告の全面禁止を表明している。米国ではＩＣＯを通じた詐欺まがいの取引が一部で生じているほか、取引所についても開示姿勢が不透明として米証券取引委員会（ＳＥＣ）が警告を発している。グーグルを含めた２社の広告の影響力は大きく「自己規制」を通じてトラブルの芽を摘む狙いとみられる。
自主規制【案】とはいえ、ほぼ決定とみて間違いなさそうです。自主規制は、基本的に監督庁である金融庁におもねるために作られたものであり、【案】よりも厳しくなることはあっても軽くなることはまずありません。
Google（アドセンス）、Facebookに続き、業界団体がアフィリエイトを禁止。業界がアフィリエイトを禁止すれば、ASPも案件として扱うことはできなくなります。
- アドセンス広告もダメ
- Facebook広告もダメ
- ASP広告もダメ
つまり、仮想通貨アフィリエイトは完全に終了ということを意味します。アフィリエイト目的の仮想通貨ブロガーはご愁傷様です。
仮想通貨アフィリエイトは”終焉”を迎えることに…
主要取引所のほぼ全てでアフィリエイト広告禁止
日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）に加盟する会員をみれば、日本の主要「仮想通貨取引所」のすべてを網羅しているといっても過言ではありません。
- Zaif（ザイフ）
- GMOコイン
- コインチェック
- みんなのビットコイン
- サイバーエージェントビットコイン
- DMMビットコイン
- FISCO（フィスコ）
- ビットバンク
- ビットポイントジャパン
- ビットトレード
- Lemuria
- Bitgate（ビットゲート）
- QUOINE
- SBIバーチャル・カレンシーズ
上に挙げた取引所はほんの一部です。全部で103社が加盟しています（平成30年6月1日現在）。
これらの主要仮想通貨取引所が「アフィリエイト広告」を全面禁止するわけです。もはや、仮想通貨アフィリエイトは”オワコン”と言えるでしょう。
仮想通貨アフィリエイターが排除される理由
アフィリエイターによる勧誘を全面禁止する理由は、明確です。
仮想通貨アフィリエイターが、高額の報酬欲しさに無責任な文章（コピー）で見境なく集客・送客を行なった結果、多くのトラブルを引き起こしたことが要因です。
- 絶対儲かります！
- 今が狙い目！
- 今やらなきゃ損！
- 私はこれだけ儲かりました！
- 仮想通貨で億り人へ！
無責任な記事を量産し投資リテラシーの低い情報弱者を仮想通貨取引に引き込むことで、大金を稼いでいるアフィリエイターが多く存在します。
彼らによって被害を被るのは、ユーザーだけではありません。取引所も法的なリスクを少なからず負います。仮想通貨業界の健全化を目指すためにも、無責任なアフィリエイターは排除したいというのが本音でしょうね。
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