金融庁「おまいら今日から”仮想通貨”じゃなくて”暗号資産”ね！」
金融庁が”仮想通貨”の名称を”暗号資産”に変更すると発表しました。
金融庁、「仮想通貨」を「暗号資産」に呼称変更の方針
金融庁の有識者会議は、ビットコインに代表される「仮想通貨」の呼び方を、投機的に扱われている現状を受け、「暗号資産」に変える方針を示しました。
金融庁の有識者会議は１４日、仮想通貨交換業者への規制のあり方について報告書の案を示しました。それによりますと、法令上、「仮想通貨」の呼び方を今後は「暗号資産」に変更する方針を示しました。
引用：TBS NEWS 2018年12月15日
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法定通貨とは明確に線引し規制していく方針を打ち出した
名称の変更理由は”仮想通貨”があまりにも投機対象として広まってしまったためです。
本来、仮想通貨は次世代の決済手段（ネット上の電子決済手段）として開発されたものです。ところがその変動率やボラティリティに目をつけた世界中のトレーダーに投機対象とされてしまい、今ではほぼギャンブルと化してしまっています。
仮想通貨決済の健全な普及を見込んでいた金融庁（当局）にとっては、大きな誤算です。
そこで”仮想通貨”という呼び名を”暗号資産”に改め、法定通貨とは明確に線引きをして規制する方針を打ち出したわけです。
”暗号資産”への名称変更は新たな規制の第一歩
”通貨”という名称を削除したことで、金融庁の規制への本腰度がよくわかりますね。
もはや仮想通貨は”通貨”ではない、”投機的な資産”だ！だからしっかり規制するよ！ということです。
具体的な規制案としては以下の通りです。
- 業者による不適切な広告・勧誘の禁止
- ハイレバレッジでの暗号資産（仮想通貨）の取引の禁止など
現時点ではまだ方針の段階ですが、2019年以降具体案が詰められ施行される可能性が高そうです。
もともと海外ではCrypto Currency（＝暗号通貨）と呼ばれていた
日本国内では”仮想通貨”と呼ばれてきましたが、そもそも英語圏ではCrypto Currencyです。つまり「暗号通貨」です。「仮想」ではなく「暗号」です。
仮想通貨は高度な「暗号技術」によって偽造を防いでいるから正しくは「暗号通貨」です。その原点に戻るべく「仮想」から「暗号」に呼び方を変えたわけです。
今回の規制案では、さらに「通貨」をやめて「資産」という名称にすることが方針として打ち出されました。
- 仮想→暗号
- 通貨→資産
結果的に「暗号資産」となったわけですね。「仮想通貨」と比べると、じゃっかん胡散臭さが増した気がしませんか？そこが金融庁の狙いかもしれません（笑）。
金融庁としては、「通貨」という名称をやめることで法定通貨（円やドルなど）と区別し、リスク性の高い投機商品であることを周知したいのでしょうね。
仮想通貨アフィリエイターは急いでブログ修正だ！？
大変なのは仮想通貨アフィリエイターです。いままでキーワードとして「仮想通貨」をブログに取り入れて記事を執筆していたはず。いち早く「仮想通貨」キーワードを「暗号資産」に変更する必要があります。
誰よりも早くキーワードを修正すれば、「暗号資産」キーワードで上位表示できるかもしれません。とはいえ、どこまで「暗号資産」という名称が浸透するのか？未知数です。しばらくは「仮想通貨」という名称が使われ続けるかもしれませんね。仮想通貨アフィリエイターにとっては、なかなかもどかしいところです。
