預金の25％が棒引き（課税）される！
キプロスの預金封鎖第一報から、すでに1週間経過しました。
しかし、未だキプロス金融危機は収まりそうにありません。そして、週末には25％課税という驚きのニュースが飛び込んできました。多額預金者（キプロス銀行に10万ユーロを超える預金を保有する者）に対して、最大25％もの預金税が課せられるということです。
これは、キプロス政府とEUとの合意事項です。従いまして、まだキプロス議会の承認は得られていません。
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普通だったら暴動が起きるレベル
10万ユーロといえば、約1200万円です。そのうちの4分の1（1200万円の場合、300万円）が強制的に棒引きされるという、最近ではちょっと聞いたことのないような手荒な措置です。普通だったら、軽く暴動が起きるくらいの出来事です。
ただ、多額預金者の大半はロシアマネーだそうですのでキプロス議会の反発は必至です。「25％課税？ はい、そうですか」とはいかないでしょうね。
キプロス議員の多くはロシアマネーから賄賂をもらってるはず
私が想像するに、キプロス議員の多くはロシアマネーから袖の下（ワイロ）をもらっているはずです。議会も、ロシアマネーで買収工作されていることでしょう。キプロスという島国はロシアマネーにとって、甘い汁を吸い続けるための楽園なのですから。既にキプロスはロシアの属国レベルです。
当然、多額預金に対する25％課税についてはキプロス議会が紛糾するはずです。
キプロス金融危機は”ロシア対EU”の構図
結局のところ、キプロス金融危機の背景には、ロシアvs.EUという構図が見えてきます。ロシアは、キプロス議会（議員）を通じて「EU＋キプロス政府」と対立をしています。キプロスを支配下に置いて甘い汁をすっていたロシアに対し、ドイツをはじめとするEUが苦々しく思っていたはずです。
EUはこれを機会に、キプロスからロシアマネーを排除しようとしている（もしくは、ロシアの影響力を弱めようとしている）のかもしれません。
一方のロシアは、キプロスという金の卵をおいそれと手放すわけにはいかないでしょう。EUからの多額の金融支援を引き出しつつ、避けられそうにない預金課税は極力少なくしたい、そんな魂胆がロシア側にはあるはずです。
キプロスショック（キプロス金融危機）が簡単に収束しない理由は、このあたりにありそうです。
最悪の場合キプロスはEUを離脱する?!
このままキプロス議会が25％課税を吞まなければ、EUからの金融支援はご破算になる可能性が高くなります。そうなった場合、キプロスはEUを離脱するほかは、ないでしょう。
キプロスがEUを離脱すれば、当然ロシアに助けを求めることになります。キプロスは、ロシアの完全な従属国となるでしょうね。
キプロスがEUを離脱すればFX業者は大打撃
キプロスがEUを離脱すれば、キプロスに拠点を置くFX業者は、EU圏内での営業が難しくなります。これはFX業者（ブローカー）にとっては、大きな打撃となります。
日本では無許可営業をしているので、問題ありませんが、FXブローカーはEUという巨大なマーケットを失うことになりそうです。結果的に、日本での営業も少なからず影響を受けそうな予感がします。
キプロス拠点のFX業者を使っているユーザーは、今後のキプロス金融危機の行方をしっかりと把握しておいた方が良いと思います。
まだまだキプロスから目が離せません。
