キプロスショックのその後
キプロスショックで案の定、窓を開けましたね。
※EURJPY15分足チャート
その後、窓埋めに向かいましたがまだ完全には埋めきっていない状態です。
【2024年5月版】優位性の高いFX商材 Best4
キプロス支援策の方向転換
前回の記事で、キプロス支援の条件として全預金者に対して10％前後の預金税が課せられると書きました。しかし結果的に信用不安を招きマーケットを混乱に陥れました。
混乱の収拾を図るべく、修正案として少額預金者への課税を減らし、大口預金者の負担を増やす方向で調整を進めている模様です。
キプロスの大口預金者はロシア系
キプロスの大口預金者の大半は、ロシア系の企業であったりロシア人のようです。そして企業の多くがFXブローカーなどの金融系です。今回の金融支援措置で、FXブローカーを含むロシア系の資産がターゲットにされました。
大口預金者に対する10％課税は、まさに”資産の一部差し押さえ”です。さらにEU（欧州連合）圏内では最低水準だった、法人税も引き上げられることが決定しています（10％→12.5%）。これまで美味しい思いをしてきた金融ブローカーも、それなりの打撃を受けそうです。
金融会社にとって楽園だったキプロスからFXブローカーは逃げ出すのでしょうか？
キプロスの優位性は今後も続きそう･･･
今回のキプロスショックが沈静化しても、金融ブローカーの楽園としての優位性は継続しそうです。その理由は、なんと言っても金融制度の”ゆるさ”です。キプロス政府の金融制度の”ゆるさ”は、世界一かもしれません。その金融制度の”ゆるさ”が継続する限り、FXブローカーにとっては、楽園であり続けるでしょう。
キプロス政府の”ゆるい”金融ルールさえ守れば、EU全域で大手を振って営業ができるわけです。もちろん、日本に対しては無登録で営業しているので、やりたい放題です。
キプロス証券取引委員会（CySEC）が金融ルールを変えない限り、FXブローカーはキプロスにとどまり続けるのではないでしょうか。
FXトレーダーの資産はどうなるのか？
今回のキプロス預金課税ですが、FXトレーダーの資産への影響は大きく２つに分かれそうです。まず、顧客の資産をキプロス国外の銀行等で信託保全しているブローカーは、問題がなさそうです。
一方、顧客資産をキプロス国内の銀行等で信託保全している業者は、今回の預金課税（現時点で約10％）・預金引き出し制限の影響を、大きく受けそうです。また、FXブローカーの指示でキプロスにある銀行に現金（orクレジットカード）送金している場合も、確実に影響を受けますね。
あと、FXブローカーのカバー率も重要です。カバー率が低い場合は、影響を受ける可能性が高いです。
いずれにしても、まともな会社であれば、FXブローカーから明確な説明がなされると思います。もしもあなたがキプロスに拠点を置くFXブローカーを使っているのであれば、是非、信託保全先やカバー率・カバー先を確認されることをおすすめします。
確認方法ですが、直接サポートデスクに電話するのが一番簡単です。もしも、自分の使っているブローカーがキプロス拠点かどうか不明の場合は、こちらをご覧下さい。
- キプロスの外国為替ブローカー
