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ハイローオーストラリア日本撤退&廃業!ウワサの真相に迫る!

ハイローオーストラリア日本撤退のウワサの真相に迫る!

ハイローオーストラリア日本撤退のウワサの真相に迫る!

ハイローオーストラリア日本撤退のウワサの真相に迫る!

ここ最近、ハイローオーストラリアの周辺が、ざわついています。

どうやらハイローオーストラリアが日本市場から撤退するのでは?という噂があり、「いよいよバイナリーの終わりの始まりか!?」と、バイナリーユーザーが騒いでいるわけです。

  • ハイローオーストラリアって撤退しちゃうの❓
  • ハイローオーストラリアさん日本から撤退しないでくださいね🙏お願い💕
  • バイナリー(ハイローオーストラリア)は日本以外撤退。 違法化
  • ハイローオーストラリアそろそろやばくない?撤退?規制?
  • ハイローオーストラリア撤退まで秒読み!?
  • ハイローオーストラリアがタイと台湾閉鎖したみたい、日本の閉鎖も早いかな?このペースだとハイローの撤退は早いかも?

憶測だけで様々なウワサがネット上にあふれているようですね。もう少し詳しく真相を探ってみたいと思います。

ハイローオーストラリアに”逆風”が吹き荒れている

ASIC規制逃れのためにハイローの運営会社をマーシャル諸島のHLMIへ移行

日本撤退のウワサの発端は、ハイローオーストラリア運営会社「Highlow Markets Pty. Ltd.」が、マーシャル諸島共和国の「HLMI Ltd.」へサービスの実体を移行した経緯にあります。

もともとハイローオーストラリアを当初運営していたのは「Highlow Markets Pty. Ltd.」ですが、日本国内では無登録業者です。

金融庁が作成し公示している『無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について(警告書の発出を行った無登録の海外所在業者)』(Names, etc. of Persons who Conduct Financial Instruments Business without Registration)には、しっかりとハイローオーストラリア運営会社の名称「Highlow Markets Pty. Ltd.」が掲載されています。

言葉は悪いですが、いわゆる「モグリ業者」として日本国内で運営していたわけですね。

2019年6月に「Highlow Markets Pty. Ltd.」から「HLMI Ltd.」へと運営会社が変わりました。「HLMI Ltd.」の所在地はなんとマーシャル諸島共和国です。

マーシャル諸島共和国ってどこかわかりますか?ここです。

HLMI LTD所在地はマーシャル諸島

HLMI LTD所在地はTax Havenのマーシャル諸島

太平洋に浮かぶ小さな島国です。Tax Haven(租税回避地)として知られている国ですね。

ハイローサービスを引き継いだ「HLMI LTD」の正式な住所は、Trust Company Complex, Ajeltake Road, Ajeltake Island, Majuro, Republic of the Marshall Islands MH 96960。

運営会社変更と同時に、日本国内で口座を持っているユーザーも半強制的に口座移行手続きを取ることになりました(口座移行期限は2019年9月30日)。

この動きを受けて、日本ユーザーの間に一気に不安が増大しました。

「えっ、もしかして日本から撤退するの?」「撤退の準備、始めてない?」「ほかの国からも撤退してるみたいだし、いよいよ日本撤退も近いのか?」

ASIC「堪忍袋の緒が切れた!いいかげんBO禁止にする!」

なぜ「Highlow Markets Pty. Ltd.」から「HLMI LTD」へ運営会社が、急に変更されたのか?

それは「Highlow Markets Pty. Ltd.」を管轄するASIC(Australian Securities and Investments Commission=オーストラリア証券投資委員会)がBO規制を強める姿勢に出たからです。

ASIC(Australian Securities and Investments Commission)は、日本でいえば金融庁と同じような監督機関です。そして「Highlow Markets Pty. Ltd.」はASICからライセンスを取得して運営している金融業者なんですね。

そのASICが「BO被害の拡大が止まらない!もう我慢できない!禁止だ!」と規制を強化する方針を打ち出したわけです。

背景には、オーストラリア国内でのバイナリーオプション被害が年々拡大していて社会問題化していることがあります。

国内のバイナリーオプション消費者被害を食い止めるべくASICは2019年8月に『バイナリーオプションの禁止及びCFDの取引制限に関する規制策案』を発表しました。

Thursday 22 August 2019

19-220MR ASIC proposes ban on the sale of binary options to retail clients, and restrictions on the sale of CFDs

licensed issuers received gross trading revenue of $490 million from binary options and $1.5 billion from CFDs—which can largely be attributed to a combination of net client losses and fees and costs charged to clients
(中略)
80% of clients who trade binary options lose money
(中略)
We believe binary options provide no meaningful investment or economic use, and have product characteristics similar to gambling products

引用:https://asic.gov.au/about-asic/news-centre/find-a-media-release/2019-releases/19-220mr-asic-proposes-ban-on-the-sale-of-binary-options-to-retail-clients-and-restrictions-on-the-sale-of-cfds/

直訳すると…

2019年8月22日
ASICは、消費者へのバイナリーオプションの販売の禁止、及びCFDの販売の制限を提案する

ライセンス発行者(BO業者)は、バイナリーオプションから4億9000万ドル、CFDから15億ドルの総収益を受け取っている。
これらの業者利益は、主に消費者の損失と手数料によって構成されている。

バイナリーオプションを取引する消費者の80%がお金を失っている

バイナリーオプションは、なんら経済的な価値を世の中に提供しない
むしろギャンブル製品に類似した特性を持っている

バイナリーオプションの販売を禁止する!つまり、本気である…ということです。

バイナリーオプションは、いわばギャンブルのようなものであり、参加者の80%が損をしている…そのうえ業者は5億ドル近い利益をバイナリーオプションから得ている…経済的価値を提供しないサービスはもはや禁止するべきだ、という考えですね。

いよいよASIC(Australian Securities and Investments Commission=オーストラリア証券投資委員会)が本腰を入れ始めたわけです。

この動きを受けて、ASICライセンスを持つ「Highlow Markets Pty. Ltd.」は、いずれASICの規制強化(BO禁止)によってバイナリーオプションサービスを国内外で自由に運営できなくなると判断し、規制外のマーシャル諸島共和国にある関連会社「HLMI Ltd.」へBOサービスを急遽移行した…というのが事実です。

ASICの本気「日本や中国へのサービス提供をすぐにやめろ!」

先のBO規制案ですが、ASICは2021年4月までに規制を施行したい考えを示しています。

これまでの規制の動きは何度かありましたが、今回はどうも本気のようです。

2019年初頭、ASICは全てのライセンス業者に対して、顧客取引データの提出を要請し実態調査を始めました。その結果「参加者の80%が損をしていて、そのうえ業者は5億ドル近い利益をバイナリーオプションから得ている」ことが判明したわけです。

また、バイナリーの主力マーケットである中国人・日本人向けのサービスを直ちに停止するように、ブローカーに要請もしています。

一連のASICの規制強化の動きで、多くのオーストラリア国内業者が、国外ユーザー向けのサービス停止を余儀なくされています。

  • 2019年5月:IFGMが国外の顧客口座を閉鎖
  • 2019年5月:Vantage FXが国外の顧客へのサービスを停止
  • 2019年6月:IC Marketsが国外の顧客へのサービスを停止
  • 2019年6月:ACY Securitiesが中国人向けサービスを停止
  • 2019年10月:FXCMのオーストラリア子会社が中国人顧客口座をバハマに移す

もちろん、ハイローオーストラリアの「Highlow Markets Pty. Ltd.」も例外ではありません。

  • 2019年6月:ハイローオーストラリアが日本人顧客口座をマーシャル諸島へ移す

日本の金融庁がASICに対し、豪ブローカーによる日本居住者の受け入れを禁止するよう要請

もともと日本の金融庁は、国内居住の日本人が海外のFX業者でトレードすることを快く思っていません。

多くの日本人顧客を抱える豪ブローカーに対して日本の金融庁がASICに苦言を呈したらしい…というニュースがこちら。

JFSA with ASIC to Prohibit Aussie FX Brokers from Accepting Japanese Residents

Protectionism hits a new peak as Japan’s financial regulator forbids Australian brokers from accepting Japanese residents. The move comes as

Japanese financial regulators have been exercising their global strength in the world of currency trading, as their latest decree plans to forbid Australian financial services providers from dealing with Japanese resident clients.

Forex Magnates has learnt that the regulator is pushing brokers to abandon Japanese-based traders.

The latest act of bureaucracy impacting the world’s most liquid asset class is expected to cause mayhem to some of the largest players operating in Australia. Under the proposed terms, Australian brokers will be held responsible if they deal with and onboard Japanese clients, the United States currently enforces the same rules with international regulators.

引用:https://www.financemagnates.com/forex/brokers/protecting-your-own-japan-to-prohibit-australian-fx-brokers-from-dealing-with-its-residents/

文中にある「JFSA」とは日本の金融庁のことです。The Financial Services Agency of Japan=JFSA。

翻訳すると…

日本の金融庁とASIC(オーストラリア証券投資委員会)が、豪FXブローカーによる日本居住者の受け入れを禁止

日本の金融庁(JFSA)は、オーストラリアのブローカーによる日本人居住者の受け入れを禁止しているため、保護主義が新たなピークを迎えている。

日本の金融庁(JFSA)は、通貨取引業界の世界的整備を強化している。オーストラリア金融サービスプロバイダーが日本の居住者と取引することを禁止する規制を計画している。

フォレックス・マグネイトが得た情報によれば、当局(ASIC)が日本に居住するトレーダーの放棄をブローカーに強要しているそうだ。

この動きは、世界で最も流動性のあるアセットクラスであるFX業界に多大な影響を与え、オーストラリアで営業している大手業者の一部に大混乱を招く事が予測される。規制案では、日本在住顧客と取引をしているオーストラリアのブローカーは責任を問われることになる。これは米国と同じ規制内容である。

日本の金融庁の要請を受けたASICが、豪FXブローカーに対して日本居住者との取引を禁止するように強要しているというニュースです。この記事そのものは2014年のもので古いですが、ちょうどその時期にFX業者『PepperStone(ペッパーストーン)』が日本から撤退しましたね(2014年10月2日:日本居住者の新規口座開設を停止、2014年12月31日:日本から完全撤退)。

2019年に入り、豪業者に対する締め付けはBOにも広がってきました。豪国内のBO被害が看過することができないほど甚大になり、また世界的なBO禁止の動きもあって、いよいよASIC(オーストラリア証券投資委員会)が本気を出してきた…ということでしょうね。今年に入って多くの豪ブローカーが海外ユーザーとの取引を停止し始めています。

  • 2019年5月:IFGMが国外の顧客口座を閉鎖
  • 2019年5月:Vantage FXが国外の顧客へのサービスを停止
  • 2019年6月:IC Marketsが国外の顧客へのサービスを停止
  • 2019年6月:ACY Securitiesが中国人向けサービスを停止
  • 2019年6月:ハイローオーストラリアが日本人顧客口座をマーシャル諸島へ移す
  • 2019年10月:FXCMのオーストラリア子会社が中国人顧客口座をバハマに移す

それでも「Highlow Markets Pty. Ltd.」は、なんとか日本向けのサービスを存続させようと必死に足掻(あが)いているわけです。

なぜなら、日本市場が圧倒的に儲かるから…。

「日本の市場は儲かるから絶対に手放したくない!」

「Highlow Markets Pty. Ltd.」が、規制外のマーシャル諸島共和国にある関連会社「HLMI LTD」へBOサービスを急遽移行した”背景”が見えてきましたね。

そこまでしても、日本人向けのハイローサービスを維持したいという経営判断が動いたのです。なぜなら、日本市場がこの上なく美味しいから(めちゃくちゃ儲かるから)です。

規制のユルユルな日本、そして情報弱者だらけの日本人、大金をバカバカと湯水の如く落としてくれる市場を絶対に手放すな!というのが経営陣の思惑でしょう。

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まとめ:ハイローオーストラリア日本撤退はいまのところなさそうだが、BO市場縮小は全世界的な”潮流”だ

ハイローオーストラリア(サービス)が日本から撤退することは、いまのところなさそうです。

運営母体の「Highlow Markets Pty. Ltd.」は、なんとしてでも儲かる日本市場を手放したくないと考えているようですからね。

マーシャル諸島共和国にある関連会社にサービスを移行し、意地でも日本人向けサービスを継続したい考えです。

とはいえ、先進国(オーストラリア)のライセンスを持たない会社「HLMI Ltd.」でサービスが再スタートしたわけですから、今までのように口座資金が100%保全されるかどうかは不明です。色々な問題(トラブル)が今後出てくるかもしれませんね。

もしかすると、全世界的にBOが禁止されるまえに、「HLMI Ltd.」でガッポリ儲けて潔く店じまいするかもしれませんね。そのためには不正だろうが出金拒否だろうが、なんでもやってくるかもしれません。もはや「ハイローオーストラリア」はライセンス業者でもなんでもないのですから…

EU(欧州連合)は1年前にBO全面禁止へ踏み切った

ASIC(Australian Securities and Investments Commission=オーストラリア証券投資委員会)の規制公表からもわかる通り、BOに対する規制強化は全世界的な流れとして存在し、この流れはますます強まっていてもはや誰にも止められません。

ご存知かもしれませんが、EU(欧州連合)経済圏では今から1年前(2018年7月2日)にEU圏内でのバイナリーオプションの提供を全面禁止とする決定をおこないました。

EU(欧州連合)内でのバイナリーオプションは”全面禁止”

EU内でのバイナリーオプションは完全に廃止されます。規制どころの話ではありません。完全廃止です。

ESMA AGREES TO PROHIBIT BINARY OPTIONS AND RESTRICT CFDS TO PROTECT RETAIL INVESTORS

The European Securities and Markets Authority (ESMA) has agreed on measures on the provision of contracts for differences (CFDs) and binary options to retail investors in the European Union (EU).

The agreed measures include:

1. Binary Options – a prohibition on the marketing, distribution or sale of binary options to retail investors; and

2. Contracts for Differences – a restriction on the marketing, distribution or sale of CFDs to retail investors.

引用:https://www.esma.europa.eu/

直訳すると…

ESMAはバイナリオプションを禁止し、個人投資家を保護するためにCFDを制限することを決定する

欧州証券市場局(ESMA)は、欧州連合(EU)の個人投資家に対するCFDとバイナリオプション契約の提供に関する措置について合意した。

合意された措置は次の通り。

1.個人投資家に対するバイナリオプション、バイナリオプションのマーケティング、流通または販売を禁止する。

2. 個人投資家に対するCFDのマーケティング、流通または販売に関する制限をおこなう。

EU加盟国内ではBO業者は営業ができなくなるわけです。BO業者(EU圏内)は廃業確定です。かなり思い切った決定です。

引用:【本気】欧州でバイナリーオプション(BO)全面撤廃へ!

先進国の中では「日本」「アメリカ」だけがBO公認国に…

【知ってた?】BO公認国は先進国の中で「日本」を含め「アメリカ」「オーストラリア」の3カ国だけの記事で詳しく書きましたが、いよいよ「オーストラリア」がBO禁止に踏み切れば、BO公認国は世界中の先進国の中で「日本」「アメリカ」の2カ国だけになりますね。先進国のほぼすべてがBOを禁止する中で、日本やアメリカだけがBO公認しているのです。※ちなみにロシアや中国政府は、BOに対して規制を検討中との噂がありますが、現時点では曖昧な対応しかしていません(規制も公認もしていない)。

G7(サミット=主要国首脳会議)参加国の実に5カ国がBOを禁止(またはその予定)しています。

  1. イギリス…BO禁止
  2. フランス…BO禁止予定
  3. ドイツ…BO禁止
  4. イタリア…BO禁止
  5. カナダ…BO禁止
  6. アメリカ合衆国…BO認可
  7. 日本…BO認可

G7(サミット)参加国以外で、BOの無期限禁止(禁止予定)を宣言している国は次の通り。

  • デンマーク(EU加盟国)…BO禁止
  • オランダ(EU加盟国)…BO禁止
  • ベルギー(EU加盟国)…BO禁止
  • アイルランド(EU加盟国)…BO禁止
  • ポーランド(EU加盟国)…BO禁止
  • マルタ(EU加盟国)…BO禁止
  • キプロス(EU加盟国)…BO禁止
  • イスラエル…BO禁止
  • オーストラリア…BO禁止予定(2021年4月より)

並べてみると「日本」と「アメリカ」だけが極めて異質に見えますね。全世界的なBO禁止の流れに明らかに逆行しています。

Google、Facebook、AppleもBO広告を全面禁止…

今や、多くの国や地域でバイナリーオプションが禁止され、AppleやGoogle、FacebookもBO広告を全面禁止しています。

全世界的に広がりをみせるバイナリーオプション規制・禁止の流れの勢いは非常に強く、もはや止められないところまで来ています。いずれアメリカがBO禁止に踏み切れば、そう遠くない将来、日本のBOも禁止されるでしょう。

BOはユーザーから合法的にお金を奪うことを目的に運営されている

どうして全世界的にBOが忌み嫌われるのか、それはBOのルールが不透明かつ公平性を欠くゲームであり、詐欺的要素を大いに含んだサービスだからです。ユーザーから合法的にお金を奪うことを目的に運営されているため、ある意味、公営ギャンブルよりもタチが悪いのです。

バイナリーオプション依存症の人は、もう一度ASIC(Australian Securities and Investments Commission=オーストラリア証券投資委員会)が公表したデータを読み返してみると良いですよ。

…バイナリオプションを取引するユーザーの実に80%がお金を失っている

ASIC『バイナリーオプションの禁止及びCFDの取引制限に関する規制策案』より翻訳引用

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