EA販売にも規制の手が･･･
ご存じのように、EAを含む自動売買システムの販売やレンタルは制限付きで禁止されています。「制限付き」とは、会員制での販売またはレンタルを行う場合は投資助言代理業の登録が必要であるという意味です。詳細はこちらをご覧下さい。
出典：財務省北海道財務局ホームページ
つまり、現時点において投資助言代理業以外の業者が、会員制でEAの販売やレンタルを行うことは法律違反であるということです。法律違反ですから、当然罰則があります。3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金が科せられます（金融商品取引法第29条及び第198条第1号）。
ここでのポイントは「会員制」という部分です。つまり会員制でなければ一般業者であってもEAの販売やレンタルが可能である、と解釈できますね。
ところが･･･今後は、会員制でなくても、EA販売・レンタルには投資助言代理業の登録が義務づけられそうです。
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W2C-Clippe
当サイトでも過去にご紹介したことのある、W2C-Clippe
今後近い将来「EA販売には投資助言・
代理業の登録が必要となる」ということを聞き、 当社は昨年6月より投資助言・ 代理業の取得に向けて動いてまいりました。 7ヶ月目にしてやっと漕ぎ着けた近畿財務局ヒヤリングにおいて、
W2C-Clipperの販売を投資助言・ 代理業登録が完了するまでの期間停止するよう見解が示されました 。 アフィリエイター様には大変ご迷惑をお掛けすることになるかと存
じますが、何卒ご了承ください。
なお、現在の各ASPからのアフィリエイトリンクにつきましては、 1月31日24時を持ちまして、一旦リンク切れになります。
ただし期間中もwebページは残しますのでご安心ください。数ヶ月のちには、
投資助言業者として販売再開できるよう努力しておりますので、 誠に手前勝手なお願いではございますが、 登録完了までの期間をさらなる進化のための充電期間とさせてくだ さい。 今後共宜しくお願い致します。
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◇編集・発行◇ W2C-EA開発チーム info@w2c-clipper.com
All rights reserved. (C) Copyright Trilogy,Inc.
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ご覧のように、W2C-Clippe
これまで会員制を採用せずにEAを一般販売してきたようですが、今後は会員制でなくてもEA販売には投資助言代理業の登録が望ましいとの見解が当局（近畿財務局）より示されたようです。
ウワサとしては聞いていましたが、実際に業者に対して明確に当局が見解を示したのは、これが初めてではないでしょうか？
W2C-Clippe
もちろん、W2C-Clippe
出典：https://www.myfxbook.com/members/W2C_Clipper/w2c-clipper/177775
上記成績（公式myfxbook）とは別のmyfxbook（公式）も存在するようです。
- https://www.myfxbook.com/members/W2C_Clipper_UJ/w2c-clipper/298554
さらに、某サイトでは口座破綻したmyfxbookも存在するようです。
- https://www.myfxbook.com/members/W2C_Clippers_x04/w2c1246312522124831249712540/187590
ご覧のように大きな含み損（黄色いグラフ）を抱えています。
w2c含み損
急激な円安によって、多くのポジションが含み損を抱えたまま、塩漬け状態になっています。このポジションを解消できるかどうかは、今後の円の動き次第ですね。最悪の場合は口座破綻です。
W2C-Clipperは、ある程度の幅の逆行には耐えられる設計になっていたはずです。各ユーザーの設定と資金量次第ですが、どこまでの一方的な円安に耐えられるのか？
これまでコツコツと利益を積み上げてきたW2C-Clippe
W2C-Clippe
商材屋が自ら自分の首を絞めている
話がそれましたが、結局のところ、EA販売業者が自分で自分の首を絞めていますね。心ない販売会社がゴミのようなEAを売り煽（あお）り、多くの投資家の信頼を失った結果、当局が規制に動き始めた、というのが背景だと思います。
今後は、投資助言代理業登録業者のみが、当局の監視のもと、EAを販売することになりそうです。
商品（EA）に、ウソや誤魔化しがあれば、ユーザーは、すぐに当局に駆け込む（通報）することができるようになります。EA業者は、当局の監視下にあるため、行政処分や登録取り消しなどに怯えながら商売をすることになるでしょう。
まともな業者のみが残ることになりますので、我々ユーザーにとっては、非常に喜ばしいことでもあります。
投資助言代理業の登録は簡単ではない
3～4年前に、投資系の販売業者の間で、投資助言代理業の登録がブームになったことがありました。そのときは、比較的簡単に申請&登録ができたのですが、ここ数年はなかなか申請を受け付けてもらえません。当局も慎重になったのでしょう。
W2C-Clippe
それからようやく申請です。関東財務局登録に係るQ&Aによれば、登録が完了するのは、もっと先になります（申請から登録までは通常2ヶ月かかる）。
登録が完了しない限り、EAの販売やレンタルはできません。
事業報告書の提出が義務づけられる
登録してからも大変です。投資助言代理業を行う場合、事業年度ごとに、事業報告書を作成して、毎事業年度経過後３か月以内に提出することが義務づけられます（金融商品取引法第47条の２）。
さらに登録後は、営業保証金として500万円も必要となります（最寄りの法務局へ供託）。500万円の供託が完了して、初めて業務を開始することができます。なかなか一筋縄ではいかないようですね。
登録するか？ それとも廃業するか？
ご覧のように、投資助言代理業の登録には、時間も労力もお金も必要とされます。
これまで無登録でEAを販売してきた業者はどうするのでしょうね。時間と労力と大金をかけて投資助言代理業の登録申請を行うのか？それとも、EAの販売そのものを止めてしまうか？
選択を迫られることになります。
販売代行もリスクは大きい
もしくは、既に投資助言代理業を取得している業者に、（売上をシェアして）EA販売を代行してもらうという道もありますね。
どちらにしても、いい加減なEAを販売することは、業者にとって大きなリスクとなります。行政処分や、最悪の場合登録取り消しなどのリスクを抱えながらの、EA販売（もしくは代行販売）となりそうです。
EA販売（マーケット）が大きな分岐点を迎えつつあります。
