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project HARAKIRI(日本人をターゲットとした不正価格操作)はフェイクニュースだった…?

project HARAKIRI(日本人をターゲットとした不正価格操作)はフェイクニュースだった…?

project HARAKIRI(日本人をターゲットとした不正価格操作)はフェイクニュースだった…?

project HARAKIRIによる被害総額2億ドル超(200億円超)!XM、ハイロー、TitanFXによる日本人をターゲットとした不正価格操作の実態とは?

project HARAKIRIが話題になっていますね。

ウィキリークスの内部告発によると、XMとハイロー、TitanFXなど5社が、日本向けの為替取引の取引価格を共同で調整していることがわかった。

引用:XM、ハイローなど5社が日本向けに不正価格操作していたことが判明

project HARAKIRIとは、海外FXブローカー5社による日本人をターゲットとした不正価格操作につけられた名称です。このproject HARAKIRIに参画していたFXブローカーは以下の3社を含む合計5社によるものとされています。

  • XM(XMTrading)
  • ハイロー(ハイローオーストラリア)
  • TitanFX(タイタンFX)

project HARAKIRIの「HARAKIRI」は、日本人の”腹切り=切腹”を皮肉ったものとのことで、なかなかのブラックジョークぶりです。

project HARAKIRI(=プロジェクト腹切り)のソースについて…

そもそもproject HARAKIRIのニュースはどこから広まったのか?どうやら「Finance News Topic」というメディアからのようですね。

ところがこのFinance News Topicサイトですが、どうも出処がよくわかりません。運営会社の情報が皆無なんですね。サイト内にある「CONTACT」、「ABOUT」「PRIVACY POLICY」をクリックしてもトップページに戻るだけです。

ドメイン「finance-news-topic.com」は、2021年1月4日に登録されたものであり、レジストラ(ドメイン販売業者)はGMOインターネットです。お名前ドットコムでドメインを取得した可能性が高そうです。

finance-news-topic.comのドメイン情報

finance-news-topic.comのドメイン情報

2021年1月4日にドメイン登録ということは、つい最近開設されたサイトです。

他のドメイン管理会社からGMOインターネットにドメインを移した可能性もあるので、試しにWayBack(インターネット・アーカイブサイト)でドメイン歴を調べてみましたが、ご覧の通り。

finance-news-topic.comのドメイン歴

finance-news-topic.comのドメイン歴

2021年より以前に、ドメイン「finance-news-topic.com」が存在していないことを示しています。やはり今月(2021年1月)開設されたサイトであることに間違いありません。

『Finance News Topic』の記事は全て大手ニュースサイト『CNN.jp』からの転載だ

『Finance News Topic』には現時点(2021年1月26日)で10記事が掲載されています。新しい記事から時系列に並べたものがこちら。

  1. バイデン米大統領、新型コロナ対策やトランプ政策覆す大統領令に署名(2021年1月22日)
  2. 台湾が建造開始の潜水艦隊、中国の侵攻を数十年阻止できる可能性(2021年1月16日)
  3. トランプ大統領を弾劾訴追、今後の展開は?(2021年1月14日)
  4. 米下院、修正25条の発動求める決議を可決 トランプ氏罷免を要求(2021年1月14日)
  5. XM、ハイローなど5社が日本向けに不正価格操作していたことが判明(2021年1月10日)
  6. 病院駐車場が陥没し巨大な穴、コロナ病棟が避難 伊(2021年1月10日)
  7. エリザベス女王とフィリップ殿下、新型コロナのワクチン接種 英(2021年1月10日)
  8. トランプ氏、秩序ある政権移行を初めて約束 暴動とバイデン氏勝利確定受け(2021年1月8日)
  9. コロナ禍でも多忙な航空会社、ただし乗客も貨物も輸送せず(2021年1月6日)
  10. テスラ、初の年間生産50万台を達成(2021年1月6日)

上の全ての記事を調べてみたところ、5番(=project HARAKIRI)以外の記事は全て大手ニュースサイトである『CNN社』(https://www.cnn.co.jp/)のWEBサイトに掲載されているニュース記事と同じでした。一字一句同じです。

つまり、CNN社が著作権を持つ記事を、Finance News Topicがまるごと転載していることになりますね。Finance News Topicが、CNNから記事転載の許可を得ているかどうかは不明です。許可を得ていなければ、完全な著作権侵害となりますね。

そして、”project HARAKIRI”の記事だけがCNN社の転載記事ではありません。

”project HARAKIRI”の記事を除く残りの9記事は全てCNN社(https://www.cnn.co.jp/)の転載記事…不自然だと思いませんか?

しかもニュースサイトの体裁をとっていながら更新日はまちまち。開設して20日以上経過しているのにたったの10記事しかアップされていません。さらに、ニュースサイトでありながらTwitterアカウトすらありません。

これらの事実を積み重ねれば、『Finance News Topic』サイトは「フェイクサイト」であると断定されても仕方がなさそうです。

”project HARAKIRI”の海外ソースは…ない

”project HARAKIRI”の記事そのものも、捏造された可能性を否定できません。

”project HARAKIRI”はウィキリークスの内部告発によって明るみになった…と記事にありますね。

ウィキリークスといえば言わずとしれた政府や企業の機密情報を公開するサイトとして広く知られています。過去には米軍の機密文章やCIAの機密情報などがウィキリークスによって流出し大きな話題になったことがあります。創始者ジュリアン・アサンジは、機密漏洩の罪で最近逮捕されましたね。

さて、ウィキリークスによって”project HARAKIRI”が内部告発されたとのことですが、告発元とされるWikiLeaks(ウィキリークスhttps://wikileaks.org/)でproject HARAKIRIを検索しても、ひとつもヒットしません。

WikiLeaks(ウィキリークス)でproject HARAKIRIを検索してもヒットしない

WikiLeaks(ウィキリークス)でproject HARAKIRIを検索してもヒットしない

さらに英語版Googleで「WikiLeaks project HARAKIRI」と検索をかけてもなにもでてきません。Twitterで「国をアメリカ」&「言語を英語」にして検索しても、ソースは既出のFinance News Topicだけ。

不思議ですね。

project HARAKIRIはフェイクニュース(捏造記事)である可能性が”大”

まとめると…

  • 『Finance News Topic』は2021年1月にいきなり出現したニュースサイト
  • 『Finance News Topic』のドメインはCMOインターネット
  • 『Finance News Topic』の運営母体は不明
  • いまどきTwitterアカウントすら持っていないメディア
  • サイト開設後の記事はわずか10記事
  • project HARAKIRI以外の記事は全てCNNからの転載
  • project HARAKIRI告発元のWikiLeaks(ウィキリークス)で調べてもヒットしない
  • 海外サイトでproject HARAKIRIのソースが見つからない

これらを総合的に勘案すれば、project HARAKIRIはフェイクニュースである可能性が極めて高いといえます。

そしてフェイクニュースであることを気付きにくくするために、他の記事(CNNからの転載記事)の中に紛れ込ませ、あたかも本物のニュースであるかのようにカモフラージュしていると考えられます。

  1. CNNのニュース記事をコピー
  2. CNNのニュース記事をコピー
  3. CNNのニュース記事をコピー
  4. CNNのニュース記事をコピー
  5. project HARAKIRI ← フェイクニュース
  6. CNNのニュース記事をコピー
  7. CNNのニュース記事をコピー
  8. CNNのニュース記事をコピー
  9. CNNのニュース記事をコピー
  10. CNNのニュース記事をコピー

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project HARAKIRI記事は誰がなんのために作ったのか?

気になるのは、project HARAKIRI記事は誰がなんのために作ったのか?という点ですよね。この記事によって貶められているのは以下の3社です。

  • XM(XMTrading)
  • ハイロー(ハイローオーストラリア)
  • TitanFX(タイタンFX)

3社とも日本ではよく知られている海外FXブローカーですよね。XMやハイローオーストラリアそしてTitanFXが、日本人をターゲットとした不正価格操作に加担しているという告発記事の体裁をとっています。

つまり、XM、ハイローオーストラリア、TitanFXを貶めたいと考えている誰かによって、この記事(そしてこのサイト)が作られた…と考えてよさそうです。

同業者による嫌がらせなのか?それともXM、ハイローオーストラリア、TitanFXに不当なことをされて憤りを感じたFXユーザーが手の込んだイタズラをしたのか…このあたりは現時点では想像の範囲を超えません。

まあ、この手のフェイクニュースサイトはアメリカでは無数に存在するので目新しくはありませんが、日本人はすぐにダマサれそうです。実際に、Twitterなどではこのフェイク(?)ニュースに釣られた多くのつぶやきが流れています。

おそらくですが、”project HARAKIRI”の記事を掲載した『Finance News Topic』は近いうちに消滅するのではないでしょうか。

念の為、WEB魚拓を取っておきました。

仮にフェイクニュースを意図的に流したならば、XM、ハイローオーストラリア、TitanFXに対する信用毀損罪・業務妨害罪が成立しそうです。

レート操作は不正じゃない

ところで、レート操作が不正と思い込んでいる人が多いようですが、FX業者によるレート操作は別に違法でもなんでもありません。。

我々が目にするFXチャートは実際のマーケットを精巧に模倣したものにすぎないのだよ

モーフィアス「マトリックスとは何か?支配だよ」

私たちが普段パソコンやタブレット・スマホで目にするFX業者の為替チャートは、現実世界を精巧に模倣したヴァーチャル世界であることを理解しておく。さもないと、簡単に騙されてFX業者に支配されてしまいます。これは決して大げさな話しではありません。

仮想世界の支配者は「FX業者」です。私たちはFX業者が支配する「仮想世界」の中で日々、取引をおこなっているのです。現実の世界(=為替市場)のレートがどうであろうと、仮想世界(FX会社)で提示されるレートが常に正しい(絶対である)とされ、それに対するクレームはいっさい受け付けてくれません。

インターバンク市場のレートと、仮想世界のレートがどれほど乖離していようが、FX業者が支配する「仮想世界」の中では関係ありません。

極論ですが、「仮想世界」のレートは、支配者であるFX業者が好きなよう決めることが許されているのです。これを支配と言わずしてなんと呼ぶのでしょう。

FXが合法的なノミ行為と言われる所以でもあります。

引用:我々が目にするFXチャートは実際のマーケットを精巧に模倣したものにすぎないのだよ

上の記事「我々が目にするFXチャートは実際のマーケットを精巧に模倣したものにすぎないのだよ」でも詳しく書きましたが、FXやBOなどの相対取引においては、各ブローカーが自由にレートを決めてもよいとされています。

レートは各社が「自由」に決めている

FXやBOの取引は相対取引であるため、各ブローカーが自由にレートを決めることが可能です。

例えばUSDJPY(ドル円)を例にあげると、同一時間帯で…

  • A社のレートは、110.90円
  • B社のレートは、110.85円
  • C社のレートは、110.95円

というレートの乖離が普通に存在します。もちろん、レート設定のベースになる基本レートは存在します。それがインターバンク市場です。インターバンク市場のレートを参照しつつ、ある程度裁量を加えて私たちユーザーに個別のレートが提示されているわけです(かなりざっくりとした解説ですが…)。さらにここにスプレッドが加えられるため、各社のレートは異なることが普通なのです。

引用:【疑惑】ハイローオーストラリアが”レート操作”している!?

ただし、レート操作が違法ではないとしても、道義的には問題がないわけではありません。日本国内で登録され認可されているFX業者「FXCMジャパン」が過去にレート操作を行って、関東財務局が業務改善を求める行政処分を受けたことがあります。

FXの「怪しい値動き」、ついに当局が改善命令

外国為替証拠金取引(FX)の「怪しい値動き」に、ついに当局がメスを入れた――。いま為替市場でのホットな話題はこれだ。表向きの提示価格より不利な価格で取引が成立してしまう現象が起きていた業者に対して、関東財務局が業務改善を求める行政処分を出したのだ。投資家の間ではかねて、一部のFXの値動きに不公正さを指摘する声が聞かれていたが、当局が本格的に対応し始めた格好。今後監視をさらに強める可能性もある。

7月3日に業務改善命令を受けたのは、有力業者のひとつFXCMジャパン証券(以下、FXCM)。理由のひとつがスリッページと呼ばれる現象である。スリッページとは、業者が顧客向けに提示している価格とは異なる水準で売買が成立してしまうことだ。価格が滑る(スリップ)ことから、そう呼ばれる。

(後略)

引用:日本経済新聞(WEB版)2012年7月13日

しかし、XM、ハイローオーストラリア、TitanFXなどの、非公認の海外ブローカーならば、どれほどレート操作をおこなおうが行政処分を下す術がありません。まあ、野放しですね。

そのことを知った上で海外FX業者と上手に付き合うことが大切です。

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