金融庁がバイナリーオプション規制を強行!

金融庁がバイナリーオプション規制を強行!

金融庁がバイナリーオプション規制を強行!

金融庁によるBO規制が正式発表された

衝撃的な記事です。2013年4月21日付けのウォールストリートジャーナル(WEB版)の記事です。

金融庁は19日、外国為替相場の騰落を二者択一で予想するデリバティブ(金融派生商品)の一種、「バイナリーオプション」取引を規制する方針を固めた。

投資家を保護するため、数分単位で売買を繰り返すことを禁じ、過度の「賭博性」を抑える。意見公募を経て2013年夏をめどに金融商品取引法に関する内閣府令を改正する。

外国為替証拠金取引(FX)業者の業界団体「金融先物取引業協会」も取引限度額の設定や、投資リスクを誤認させるような広告表現の使用禁止などの自主規制を検討している。

4月中に最終報告を取りまとめる予定だ。

[時事通信社]

引用:外為デリバティブ規制へ 「賭博性」に歯止め=金融庁

いかがですか?「え? 今までの情報と一緒じゃない?」と思われた方。・・・全く状況が違います。

自主規制ではなく法律改正

これまでは、業界団体(金融先物取引業協会)による自主規制の話が進んでいました。もちろん、金融庁からの圧力があったのは間違いないですが、自主規制という話で新ルールの制定が進められていたわけです。

という感じでしょうね。ところが、今回の発表は、自主規制ではありません。金融庁(本丸)による法律の制定(改正)です。

恐らく自主規制では緩すぎる!と金融庁が判断したのではないでしょうか?もしくは、のらりくらりとFX業界団体が「あーでもない、こーでもない」とやっていたことに金融庁が業を煮やしたのではないかと思います。もう一度、記事を見て下さい。

2013年夏をめどに金融商品取引法に関する内閣府令を改正する。

この記事が本当であれば、法律改正となります。自主規制を遙かに超える、法的な強制力を伴うルール改定です。ちなみに、”内閣府令”とは、法律や政令施行のために内閣総理大臣が発する内閣府の命令です。自主規制とは、”重さ”が違います。

今回の金融庁による発表は(記事によれば)2013年4月19日のようです。もしかしたら、BOWG(バイナリーオプションワーキンググループ)も寝耳に水だったのかもしれませんね。金融商品取引法が改正されるのであれば、自主規制などほとんど意味をなしません。だって法律ですよ。ルール違反があれば、行政処分です。

もちろん、業界内での自主規制ルールもムダとは言いません。しかし、バイナリーオプションのルールが法律で制定されるということは、自主規制以上の拘束力(義務)を有します。

レバレッジ規制も内閣府令(金融商品取引法改正)

ご存じのように、過去にFXでレバレッジ規制が行われたのは、記憶に新しいと思います。このレバレッジ規制も、金商法改正によるものです。自主規制ルールではありません。つまり内閣府令です。平成22年8月1日に施行(経過措置1年)されました。法律ですので、金融庁登録業者は絶対に守らなければなりません。違反すれば、行政処分となります。

今回、同じことがバイナリーオプションにおいても行われることになりました。

自主規制ルールを超えるはるかに厳しい法律になる恐れがある

これまでBOWGが散々議論してきた自主規制ルールは、ムダになるのか?通常、法律や規則・命令が制定される場合は、パブリックコメント制度という意見公募手続きを経ることが法律で定められています(行政手続法)。つまり、法制定によって影響が及ぶ関係者等に事前に意見を聞くことで、できるだけ公正なルールを制定するためです。

今回のバイナリーオプションルール改正(法律改正)においても、パブリックコメント制度が設けられます。

意見公募を経て2013年夏をめどに金融商品取引法に関する内閣府令を改正する。

と記事にもあります。

当然、業界団体(金融先物取引業協会、BOWG等)も意見を出すでしょう。まあ、どこまで意見が反映されるかは、不明ですが・・・私の予想では、自主ルールよりもはるかに厳しいルールが制定される予感がします。レバレッジ規制の時も、そうだったからです。

当時の業界もトレーダーも、

「まさか25倍が上限になることはないだろう」
「せいぜい、100倍までか?」

と思っていたはずです。しかし、発表されたのは遙かに厳しい「25倍規制」(1年間の経過措置あり)でした。今回のバイナリーオプションルール改正も、業界が想像している以上の厳しい制限が発表される予感がします。

誰でも意見書を出せます 

実は、この意見公募(パブリックコメント)に対しては、誰でも意見を述べることができます。恐らく、2013年夏前には意見公募が行われると思われます。意見を提出したい場合は、郵便・ファクス・インターネットで応募できます(電話はダメ)。ただし、

頂いた御意見につきましては、氏名又は名称を含めて公表させていただく場合があるほか、個別には回答いたしませんので、あらかじめご了承下さい。

金融庁

とあるのでご注意下さい。どうしても意見を言いたい!という方は、是非金融庁に意見書を出してみてはいかがでしょうか?

 

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