インド警察（ジャンムー・カシミール州警察）が仮想通貨に対する注意喚起の声明を出す
仮想通貨取引に対する各国の姿勢は様々です。
野放し状態の国、自主規制の動きがある国（日本・アメリカ・韓国など）、完全に禁止にしている国（中国・ネパール・インドネシア・アイスランドなど）など。
そんな中、インドの警察（ジャンムー・カシミール州警察）が仮想通貨取引に対する警告を出しました。
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第1位第2位第3位第4位インド警察が警告「ビットコインなど仮想通貨に投資をするな」
インドの仮想通貨規制に対する不透明感がまた高まっている。
インドのジャンムー・カシミール州の警察が、仮想通貨に投資をしないよう呼びかける声明を出した。2日に地元紙のthe Business Standardが報じた。その経済規模からインドは仮想通貨市場にとってサプライズ要因になると期待する声がある中、インド内で規制に対する足並みは揃っていない。
この声明は、州民に対してビットコインのような投資は「リスクが高い」と警告。仮想通貨はまだインド政府の認可を受けていないことを思い出させる内容だったという。記事によると、警察の担当者は、「仮想通貨は突然クラッシュしてそれが長引く可能性」があり、とりわけ「汗水垂らして稼いだ個人投資家が危険にさらされる」と述べたそうだ。
インド国内では仮想通貨で逮捕者も…
そもそも、インド国内では仮想通貨は禁止されています（政府から認可されていない）。
インド政府調査委、仮想通貨取引の違法化を提言＝現地メディア
インド政府の調査委員会が、インド準備銀行（ＲＢＩ）に新たな法的枠組みを構築し、同国内での仮想通貨を全面的に禁止する措置を提案している。インドの英語メディアＣＮＢＣ ＴＶ１８が１２月６日に伝えた。同記事は匿名の情報筋の話として、「調査委はそういった通貨の取扱いを違法にする必要があると断言しており」、「同様の通貨に関するあらゆる取引を、違法なものとして扱わなければならない」としている。
2018年11月にはインド国内に仮想通貨ATMを設置したとして逮捕され、刑事責任を問われる事件も発生しています。
【インド】2019年制限付きで合法化の動きへ
ところが、そんなインド国内も世界の流れには逆らえないのでしょう。2019年が明けてついに合法化の動きが出始めています。厳しめの条件付きではありますが、仮想通貨取引をインド国内で開放するための審議が継続されています。
このまま審議が続けば2019年内にも法整備がおこなわれ、インド国内で仮想通貨取引が開放される可能性が高まりそうです。
もはや仮想通貨が世界のスタンダードになることは避けられない流れなのでしょうか。
いずれ中国も仮想通貨を合法化するだろう
インドの動きを受けて、隣の大国「中国」も重い腰を上げるかもしれません。13億人という世界最大の人口を有する中国で仮想通貨が再び解禁されれば、それこそ一気に仮想通貨が世の中に浸透しそうです。
そもそも2017年までは、全世界のビットコイン取引量の実に90％を中国の取引所が占めていたわけです。その後政府による規制が入り、中国国内での取引量はたったの1％にまで縮小しました。
ところが、現実的には「中国元」に不信感を持つ多くの国民が仮想通貨を保有し広く普及しています。2018年には「仮想通貨だけで21日間生活できるのか？」というドキュメンタリー番組が中国国内で放送され、話題になりました。
現実と規制がまったく合っていないのです。アプリを使った取引が可能など抜け道だらけです。
このままちぐはぐな規制を中国政府が続けていくとは思えません。いずれライセンス制にするなど一定の規制をおこないつつ国内での仮想通貨が解禁されるタイミングがくるでしょう。
その時が第二の仮想通貨ブームとなる可能性がありそうです。
