バイナリーオプションの5月の取引高の落ち込みが半端ない
一般財団法人金融先物取引行協会が2014年6月13日に発表した、個人向け店頭バイナリーオプション取引月次データが、非常に興味深いです。以下のデータをご覧ください。
出典:https://www.ffaj.or.jp/performance/binary_monthly.html
4月に比べて、5月の取引高・取引代金の落ち込みが半端なく大きいです。
- 4月…1,175億円
- 5月… 687億円(▲488億円)
実に488億円もダウン(縮小)しています。約41%もの落ち込みです。4月までは順調に伸ばしていたのに、5月に急激に落ち込んでいるのが見て取れます。
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GMOクリック証券の取引ルール変更が原因か?
5月の大幅な落ち込み原因は、よく分かりません。あえて原因を探してみるとすれば、GMOクリック証券が外為オプション取引の取引ルールを一部改定したことでしょうか?ルール改定は5月12日であり、発表があったのは4月28日です。
6月は盛り返すのか?それとも、さらなる落ち込みを見せるのか?状況が気になります。バイナリーオプションそのものが飽きられたのでしょうか?投機性が削られた商品にユーザーが面白さを感じなくなっているのかもしれません。バイナリーオプションがすでに”オワコン”状態ならば、次に生まれるブームは何でしょうか?
日本にも本格カジノが誕生する日が近い
私は、バイナリーオプションはギャンブルであるという持論を繰り返し主張してきました。
それから、日本人のギャンブル好きが国民性だとも述べました。そんなギャンブル好きな日本人にとって、喜ばしいNEWSです。いよいよ日本でカジノが解禁される日が現実味を帯びてきました。
国会でIR推進法案(通称:カジノ法案)の審議が本格的に開始されます。さすがにすぐにこの法案が成立するとは思えませんが、審議スタートで、一気に業界が活気づきそうです。IR推進法のIRとは、Integrated Resortの略で、統合型リゾートのことです。統合型リゾートは、ホテルやショッピングモール、劇場や映画館、それにカジノが一体となったリゾート施設のことです。つまり、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズのような施設です。
あの、ビルの上にプールがある施設です。で、ここには大きなカジノが併設されています。安部首相も先月、このカジノを視察しています。2020年の東京オリンピックまでには、日本の各地で、マリーナ・ベイ・サンズのような施設がオープンするのではないでしょうか?ギャンブル好きにとっては、たまらないですね!
カジノ解禁によって、潰されるバイナリーオプション業界
カジノ解禁に伴い、様々な利権もからんで、巨額のお金(カジノマネー)が裏で動きそうな予感です。バイナリーオプションの規制も、このカジノ法案(IR推進法案)に合わせておこなわれた、というのは考え過ぎでしょうか。
バイナリーオプション規制が2013年12月、そしてカジノ法案の提出が2014年5月。あまりにもタイミングが良すぎませんか?
ヨーロッパでも、過去に、カジノビジネスを拡大するために、乱立するブックメーカーに規制をかけたことがあります。同じことが日本でもおこなわれているのかもしれません。なにしろ、巨額のカジノマネーが動きますからね。パチンコ業界の比ではないかもしれません。
ちなみにパチンコ業界最大手のマルハンもカジノビジネスに参入する気まんまんです。バイナリーオプションを拡大するよりもカジノを作りまくる方が、どう考えても懐が潤う人が多そうですね。政治家や、警察幹部、土建屋、パチンコ業界、広告代理店…みな、ウハウハでしょう。
一方のバイナリーオプションの人気で得する連中は、証券会社だけ。どちらが得か?誰の目にも明らかです。
カジノ利権に群がる連中にとって、オンライン上の賭博場(バイナリーオプション)は、目の上のたんこぶです。結局、バイナリーオプションは潰される(さらなる縮小をよぎなくされる)運命にあるのかもしれません。