【規制】仮想通貨FXのレバレッジ上限を「4倍」に規制することが決定
政府による仮想通貨取引に対する規制（資金決済法改正）の骨子が発表されました。。
注目する点は、やはり仮想通貨FXに対するレバレッジ規制です。各取引所によって2〜25倍と幅のあるレバレッジですが、今後2〜4倍に制限されることになりそうです。
仮想通貨 規制強化にカジ、証拠金取引に網・弁済原資も義務づけ
仮想通貨は新たに金融商品取引法上の規制対象にもなる。少ない元手で多額の売買ができる証拠金取引を外国為替証拠金（FX）取引と同じように規制するためだ。証拠金倍率（レバレッジ）の上限は内閣府令などで別途、定めるが手元資金の2～4倍程度になる見通し。
原則、FXの規制内容（レバ上限25倍）の中で準用されてきた仮想通貨FXですが、今後は独自ルールが適用されることになるわけです。具体的には、その上限を証拠金の4倍以内にするというもの。今回の規制強化策の一つです。
本規制の草案は、すでに2018年の7月に発表されていました。レバ規制への移行期間として発表から1年間の猶予期間（自主ルール運用期間）を設けていましたが、いよいよその期限（2019年10月頃か）が近づきつつあります。
今後は、レバ上限4倍以内という正式なルール（法律）が徹底されることになります。
すでに、DMM Bitcoinなど一部の取引所は先行してレバ4倍に制限していますね。ビットポイントジャパンは2019年2月以降、4倍に制限しました。ビットフライヤー（bitFlyer Lightning FX）も2019年4月22日以降、レバレッジ4倍に変更を予定しています。
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レバレッジ上限「最大4倍」によりなにが変わるか？
今後レバレッジ規制（証拠金倍率＝4倍が上限）が実施されると、なにが変わるのでしょうか？
単純に証拠金に対して保有できるポジションサイズがこれまでより小さくなります。10万円の証拠金に対して最大40万円までしか保有できません。
これまでのレバ25倍ならば、10万円で250万円まで持てていたポジションがたったの40万円になるわけです。レバ25倍と同じサイズのポジション（250万円）を持とうと思えば、62.5万円の証拠金が必要になります。
レバ規制は国内取引所にのみ適用されますので、当然、海外取引所は規制対象外です。以前のFXにおけるレバ規制と同様、国内取引所に見切りをつけて、海外取引所に多くのユーザーが流れることが予想されますね。
レバ規制を受けて、国内取引所は大幅に収益が低下することになるでしょう。
