「カジノ法案」が今国会で成立する
IR推進法案、いわゆるカジノ法案がいよいよ大詰めを迎えます。日経新聞によれば、今国会での成立を目指しているとのこと。
カジノ法案、今国会成立を確認 超党派議連
2016/9/29 20:27
超党派の国際観光産業振興議員連盟（会長・細田博之自民党総務会長）は29日の役員会で、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案を今国会で成立させる方針を確認した。同法案は公明党がギャンブル依存症を招くなどの理由で慎重なため継続審議になっている。
引用：日本経済新聞WEB版
いよいよくる。ここにきて急に慌ただしくなったのは、2020年の東京オリンピックまでに間に合わせたいという意向があるのでしょう。巨大な利権とともにレジャーの黒船が日本を襲うことになります。
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国は目障りなパチンコ業界を潰したい
その一方で衰退の一途をたどるパチンコ業界をさらに疲弊させる新たな事案が起きました。消費者委員会が提出している「スマホゲームに関する消費者問題についての意見～注視すべき観点（案）～」です。
この書類は社会問題化したスマホゲームの賭博性について言及したものですが、その内容はパチンコ業界の違法性（賭博罪に抵触する）をも示唆する可能性を秘めた文章なのです。
もともとパチンコは国が認めたギャンブル（賭博）ではありません。実態はギャンブルですが「三店方式」と呼ばれる景品流通システムを介在させることで、賭博という範疇からは外れているということ、さらには「大人の事情（利権）」によって黙認されているというのが実情です。
ところが、ここにきて雲行きが怪しくなってきました。消費者委員会が作成している意見書（案）では利用者が換金を目的としてゲームを利用する場合は、賭博罪に該当する可能性が高くなると考えられると述べているのです。
実際に電子くじが賭博罪に該当するか否かについては、上記「財産上の利益」該当性に加え、「一時の娯楽に供する物」該当性等も含め、事案ごとに判断されるものである。電子くじで得られたアイテム等を換金するシステムを事業者が提供しているような場合や利用者が換金を目的としてゲームを利用する場合は、「財産上の利益」に該当する可能性があり、ひいては賭博罪に該当する可能性が高くなると考えられる。
パチンコは、換金システムこそ「三店方式」を採用して第三者を介在させているかのように見せていますが、実態は明らかに換金を目的としたギャンブルとして利用されていることは誰の目にも明らかです。小学生ですら知っている事実です。
消費者委員会の文章には政府の意向が含まれているように思えてなりません。すなわち「パチンコを潰したい」という意向です。IR法案によって日本国内に健全なカジノを作り監視下に置きたいのに、パチンコ業界が目の前をチョロチョロするのは政府にとっても目障りなのでしょう。
昨年の「等価交換禁止」も含め、徐々にパチンコ業界の息の根を止めにかかっている政府…という見方はあながち間違っていないと思います。
巨大な利権の調整が済めばパチンコ業界は消える
東京オリンピックまでに、カジノを作りたい国が突っ走っています。目障りなパチンコ業界のクビを締めつつ、裏では「巨大な利権」の調整でもしているのでしょう。政治家、警察、経済界…パチンコ業界に絡む利権を持った者。その利権の一部は当然カジノ業界に引き継がれることになるはず。利権に絡む者が納得すれば、パチンコ業界は簡単に潰されるでしょう。
2020年には、日本からパチンコが消えているかもしれません。
