オプザイルを世にのさばらせた原因は金融庁にもある
オプザイル撲滅運動が盛んです。この勢いだとオプザイルは年内にはこの世から消えてしまうのではないでしょうか？
オプザイルが反感を買っている理由は明らかです。集団でバイナリーオプション投資を勧めて高額な商材を買わせる（つまり「嵌め込む」）手口があくどいからです。エグザイルもいい迷惑です。
何度も述べますがバイナリーオプションの本質はたんなるオンラインカジノです。FXブローカーが胴元となって賭場を開き、参加者からテラ銭を取ってシンプルな半丁賭博をおこなっているだけです。それを金融庁が金融商品として公認しているのです。
ちなみにオプザイルが推奨する海外FXブローカー（ハイローオーストラリアなど）は金融庁の監視下ではないので、よりハイリスクな賭場（ギャンブル場）であると言えます。
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ゲームならば情報弱者は釣られなかったはず
もしもオプザイル連中がバイナリーオプションではなく、オンラインカジノの勧誘をしていたらどうだったでしょうか？ここまで話題にもならず、そもそも情報弱者も釣られなかったはず。
オンラインカジノで派手な生活をしている人間を誰が信用する？オンラインカジノで勝てる方法というUSBデータを40万円も50万円も出して誰が買う？仮にオンラインカジノで大勝したとしても、そのお金で得たブランド品や高級ホテルでの食事などをSNSで見せびらかすことなど、恥ずかしくてできないはずです。
結局のところ、バイナリーオプションをまるで投資商品であるかのごとく演出しているFX業者、そしてそれを公認している金融庁にその責任はあると私は考えます。
バイナリーオプションは公営ギャンブルと認定すべき
競馬や競輪、競艇などは公営競技として公の機関が賭博（ギャンブル）として開催することが認められています。競馬の監督庁は農林水産省であり競艇は国土交通省、そして競輪とオートレースは経済産業省の管轄（監督庁）です。
ちなみにパチンコは公営ギャンブルではありません。風営法での縛りがあるだけで、国が正式に賭博（ギャンブル）として認めているわけではないのです。パチンコを取り巻く業界は、非常にグレーなのです。
バイナリーオプションの監督庁のボスは金融庁です。だから証券会社もバイナリーオプションを「投資商品」のように提供することになんの臆面もないのです。
非常に高い射幸性のあるバイナリーオプションが規制されたことは、どうやら日本国内で着々と進められているカジノ構想と深い関係があるとも言われています。バイナリーオプションの射幸性を低めることで、後に生まれるカジノ運営に与える影響を少なくするということです。2020年の東京オリンピックまでに「カジノリゾート」をオープンさせるために、国は「統合型リゾート（IR）整備推進法案」（いわゆるカジノ法案）の成立を急いでいます。
なにせ、日本のカジノで想定されている市場規模は推計で1兆5000億円とも言われているのです。バイナリーオプションなど比ではありません。カジノが日本で解禁になれば、その周囲で恐ろしいほどの利権が発生するでしょう。パチンコの利権を遥かに凌ぐブラックマネーが生まれるのです。
いっそのこと、バイナリーオプションを公営オンラインカジノとすべきです。「投資」という枠の中に入れてしまうから、オプザイルのような輩を生んでしまうのです。最初からギャンブル・オンラインカジノと認識させれば、情報弱者が騙されることもなくなるはず。
むしろ、手軽なオンラインカジノとしてより国民に浸透する可能性もあります。少額から始められるゲームであり、スマホで賭け事ができるのです。勝てば2倍、負ければゼロ。勝敗はすぐに判明する。こんなエキサイティングで射幸性の高いゲームなどなかなかありません。
