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【金融庁】FX取引で法人もレバレッジ規制へ

【金融庁】FX取引で法人もレバレッジ規制へ

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法人口座もレバレッジ規制の対象に

とうとうきました…ウワサはありましたが、FX取引において法人もレバレッジ(倍率)規制が導入されるようです。昨年(2015年)1月に起きたスイスフランショックによって多くの法人が損失を出したことが規制のきっかけになった模様です。

FX取引、法人も倍率規制 金融庁 来年にも通貨ごとに上限

2016/4/13 1:30

金融庁は外国為替証拠金(FX)取引の規制を強化する。すでに個人の取引は元手となる証拠金の25倍までに制限しているが、法人にも倍率規制を導入する。過去の相場の変動を踏まえ、通貨ごとに倍率の上限を決める。相場の急変で個人だけでなく中小企業などが過度なリスクを負うことを防ぐ。

金融商品取引法の内閣府令を改正し、来年にも規制を適用。FX取引を扱う業者に対し、法人も一定以内の倍率での取引に抑えることを求める。

FXは担保にあたる証拠金を業者に預けて外貨を売買するしくみで、証拠金を大幅に上回る金額の取引ができる。例えば個人の場合、足元の円相場なら108万円(1万ドル)の証拠金で最大25万ドル分まで取引できる。少ない元手で大きな為替差益を狙える半面、倍率が高いと小さな相場変動でも多額の損失を被るリスクがある。

金融庁は証拠金の500倍といった高倍率の取引が存在していたFXで、個人は2010年に最大50倍、11年には25倍までとする規制を導入した。ただ中小企業などの法人は対象外で倍率規制はなかった。新規制は法人を対象にし、「ドル・円」や「ユーロ・ドル」などの通貨の組み合わせごとに過去の相場の変動幅に基づいて倍率の上限を決める方針だ。

FXの取引規模は15年12月に月間354兆円に達している。大半は個人投資家による取引とみられているが、15年1月にスイスフランがユーロに対して約3割上昇した際には、法人投資家に証拠金を上回る損失が発生した。新たな規制の導入ではこうした事態を防ぐ。

引用:日本経済新聞

国内のFX個人取引は2010年に50倍、そして2011年に25倍にまで引き下げられました。その煽りを受けて、規制のない海外FXブローカーに流れる個人投資家が増えたことは記憶に新しいです。

一方、規制対象外の法人口座では、今までどおり100倍から200倍、中には400倍(国内業者)という大きなレバを掛けてトレードできていたわけです。ところが今回の金融庁の発表では、厳しいレバレッジ規制を法人口座にも拡大して適用するという内容です。

実は私は法人口座を所有しトレードをおこなっています。ただ、もともとレバレッジは数倍程度でおこなっていますので、影響はありません。ただ私の知人などは、100倍程度のレバレッジで日常的にトレードをおこなっており、彼らにとってレバレッジ規制は大きな影響を及ぼしそうです。

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証券会社のリスク管理を促すことが目的か

今回の規制は、通貨ペアごとにレバレッジを定めるという点がキモだと思います。一律規制ではなく、通貨ペアによっては25倍から100倍くらいの差があるのではないかと予想しています。

FXブローカーにとっても、レバレッジが高ければ高いほど未収金発生リスクが高まるわけで、レバレッジ規制の流れは必然なのでしょうね。金融庁としてはむしろ、法人投資家保護というよりは証券会社のリスク管理を促す目的があるのかもしれません。

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