セブンインベスターズに業務停止命令
先日、イニシア・スター証券が登録取り消し→破産開始手続きとなった話題をアップしました。
イニシア・スター証券に限らず、まだまだ問題のあるブローカーが国内に存在するようです。セブンインベスターズをご存じでしょうか？
NEXT ONEという会社と提携して、トレーダーズ選手権というイベントを開催していたブローカーですね。そのセブンインベスターズが業務停止命令という、重い行政処分を受けました（2012年12月14日）。
業務停止命令という処分は、過去にも多くの証券会社が受けています。2008年以降だけをピックアップしてみてもこれだけ存在します。
- ニッツウトレード（破綻）
- ユナイテッドワールド証券
- パンタ・レイ証券（現：トレイダーズ証券）
- TONK（事実上廃業）
- 北辰物産
- MJ
- 外為どっとコム
- 常磐Investments
- 121証券（現：レクセム証券）
- イニシア・スター証券（破産）
- セブンインベスターズ
ご覧の通り、業務停止命令を受けたブローカーの行く末は、吸収合併されたり破綻したりとあまり良くはありません。
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3ヶ月の業務停止命令
今回、セブンインベスターズに下された業務停止命令は、2012年12月14日から2013年3月13日までの、実に3ヶ月間に及びます。3ヶ月間、証券業務の一部または全部が停止させられることになります。当然、その間は、顧客もトレードできません。多くの顧客の流出が発生する可能性があります。ブローカーにとっては、かなりの痛手です。
先日倒産したイニシア・スター証券ですら、2ヶ月間の業務停止命令でした。※外為どっとコムは1ヶ月間でした。
今回のセブンインベスターズは3ヶ月の長期停止命令です。
業務停止命令の理由とは？
3ヶ月もの長期業務停止命令の理由は、何だったのでしょうか？理由は３つ挙げられています。
- 自己資本規制比率が 100％を下回っている状況
- 資金繰りの管理が不十分となっている状況
- 実態と異なる自己資本規制比率の届出等
- 株式会社セブンインベスターズに対する行政処分について
要約すると、
- 会社の資金繰りが悪化し自己資本規制比率が100％を下回ったにも関わらず事実と異なる報告をした
ということです。
自己資本規制比率とは、自己資本額から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」を、起こり得るリスクに対処する「リスク相当額」で割って算出した数値です。以下の計算式で求めます。
- 自己資本規制比率（％）＝固定化されていない自己資本÷リスク相当額×100
いわば、会社の健全性を測る指標の１つですね。そしてこの自己資本規制比率が、
- 140％を下回った場合･･･金融庁に届け出が必要
- 120％を下回った場合･･･金融庁が財産の供託や必要な事項を命じる
- 100％を下回った場合･･･金融庁により3ヶ月以内の業務停止命令
となります。
今回のセブンインベスターズは、100％を下回っていたにも関わらず実態とは異なる内容を報告していたのですね。
資金繰りが改善されなければ厳しい
業務停止命令を受けたわけですから、早急に資金繰りを改善し自己資本規制比率を120％以上に上げなければいけません。その期限が3ヶ月、つまり今年の3月13日までです。あと1ヶ月の間に、自己資本規制比率が120％まで戻せなければ、最悪の場合「登録取り消し」というさらに重い処分を下される可能性もありそうです。
登録が取り消されれば、事実上の「廃業」です。
停止処分を受けて、顧客の流出も加速する中で、資金繰りを改善することは可能でしょうか？
NEXT ONEも影響を受けるか？
今回の処分で、セブンインベスターズと提携していたNEXT ONEも、少なからず影響を受けているのではないでしょうか？NEXT ONEが提供する「トレーダーズマーケット」は、いわゆるコピートレードですね。複数の専属トレーダーの中から顧客が選択をし、その選択したトレーダーに自分の資産を運用してもらう仕組みです。全コピFXと似ていますね。
過去の専属トレーダーには、為替鬼氏やユーロマシーン氏（現：FX孔明氏）などが在籍していました。お二人とも、今はやめていますが･･･
そして、その運用先ブローカーが、セブンインベスターズでした。セブンインベスターズが業務停止の今、NEXT ONEのトレーダーズマーケットはどうなっているのでしょうか？会員制のため、実態が掴めません。
もしもご存じの方がいたら、ご連絡をお待ちしています。
