GMOクリック証券に業務改善命令

GMOクリック証券に業務改善命令

GMOクリック証券に業務改善命令

関東財務局より業務改善命令

10月12日に、GMOクリック証券に対し、関東財務局より業務改善命令が下されました。

金融商品取引法第40条第2号によるものです。金融商品取引業等に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められたため、今回の処分が決定されたようですね。

責任の所在を明確にすることや、今後の改善策の策定などを実施することが盛り込まれています。

どうやらGMOクリック証券がシステム障害を発生させてしまい、障害の復旧に時間を要したことが行政処分の対象になったようです。

証券会社に対する行政処分の実例

今回のGMOクリック証券に対する行政処分ですが、特段驚くようなことではありません。実は、金融会社に対する行政処分は結構頻繁に行われています。2012年の実例を拾ってみると…

10月16日

  • ユナイテッド投信投資顧問株式会社
  • 株式会社スタッツインベストメントマネジメント
  • ソシエテジェネラル信託銀行株式会社

10月12日

  • 株式会社新日本経済投資顧問
  • サンハーベスト株式会社
  • GMOクリック証券株式会社
  • J.フロントリテイリング株式会社

8月10日

  • アイティーエム証券株式会社
  • SMBC日興証券株式会社

8月3日

  • 野村證券株式会社

7月3日

  • FXCMジャパン証券株式会社

ご覧の通り、結構頻繁に処分が下されています。

外為どっとコムに対する業務停止命令

ちなみに、業務改善命令という行政処分の場合、業務停止は含まれません。業務停止処分はかなり重い処分となります。

2010年9月17日、外為どっとコムに対して1ヶ月間の業務停止を含む行政処分が下されましたね。原因は、レートの誤配信とその後の大規模システム障害です。

この処分を受けて、外為どっとコムは2010年10月1日~31日まで業務を停止していました。

テレビや新聞でも大きく報道されましたので、ご存じの方も多いと思います。

厳しい監視の目が届かない海外ブローカー

証券会社に対する厳しい行政処分は、我々個人投資家を保護するためのものですから、非常に好ましいことですね。しっかりと金融庁が監督・監視をしているという証拠でもあります。

ただ、海外証券会社(海外ブローカー)に対しては、金融庁の管轄外のため、監視の目が行き届きません。

今後、バイナリーオプションの自主規制などにより、ますます海外証券会社(海外ブローカー)に注目が集まると思いますが、ご利用される際には、100%自己責任ということを自覚する必要があります。

金融庁のホームページにも以下のように記載があります。

無登録の海外所在業者と取引を行う場合は、資金の持ち逃げや資金が返還されないなどのトラブルに容易に巻き込まれるおそれがあり、十分ご注意ください。

無登録業者から勧誘を受けた場合には、金融庁金融サービス利用者相談室や最寄りの財務局等に情報提供をお願いします。

引用:無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください

ご存じないかもしれませんが、大半の海外ブローカーは、信託保全していません。

FXDD、4XP、pepperstone、FOREX4you、FXIM、PLUS500、FXOPEN、iFOREX、AAAFX・・・

これらのブローカーは、信託保全していません(2012年10月17日現在)。海外ブローカーで信託保全をしている会社を探し出す方が、相当大変です。

  • Dukascopy(スイス 100%保全)
  • MIGbank(スイス 100%保全)※日本人は口座開設不可
  • MARKETS.com(キプロス 2万ユーロまで保全)

トラブルが合った場合、ほぼ泣き寝入りとなるでしょう。

それらのリスクを理解した上で、海外証券会社を使うようにしたいですね。

 

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