悪質な投資助言代理業者に制裁を加えるには?

悪質な投資助言代理業者に制裁を加えるには?

悪質な投資助言代理業者に制裁を加えるには?

投資助言代理業者の増加

最近は、FX情報商材販売業者でも、投資助言代理業登録業者が増えてきましたね。投資助言代理業への登録は簡単ではありません。登録には半年~1年位かかりますし、500万円の預託金も必要です。しかし、登録されれば、金融庁公認となりますので箔(ハク)が付きますし、信用度も格段にアップします。

FX情報商材業界でも、私が知っている限りでは、以下の業者が投資助言代理業者登録をしています。

  • 株式会社アセットブック(全コピFX)
  • クロスリテイリング株式会社(恋スキャFX、FXーJIN氏)
  • 株式会社プログレスマインド(FXタイミング本配信)
  • システムトレード投資顧問株式会社(FXかんたんデイトレ)
  • エフピーネット有限会社(イーグルフライ、マーフィー)
  • 株式会社オムニ(マイルストーンFX、ヴィッキースマイル)
  • ダイレクト出版株式会社(松下誠氏)

そして、情報商材ASPのインフォカートも投資助言代理業者ですね。探せばもっとあるかもしれません。そして今後は、さらに増える可能性が高いです。

何故なら、コピートレードに限らずEA販売においても投資助言代理業登録が必要とされる可能性が高くなるからです。

投資助言代理業者だからといって安心できない

先日、大きなドローダウンを発生させたW2C-Clipper販売者の株式会社トリロジーも、投資助言代理業の申請を行うことを明言しています。FX商材販売者が投資助言代理の申請を行うことは、私達ユーザーにとっては非常に好ましいことですので、どんどん進めて欲しいですね。

ただし、投資助言代理業者だから安心できる、と思ったら危険です。登録業者であっても、モラルに欠けていたり、リスクの高い商材を販売している場合もあるかもしれません。

2013年1月に口座破綻者を多数出した全コピFX。全コピFXを販売した業者(アセットブック)は、投資助言代理業登録業者です。しかしながら、全コピFXはドローダウンを発生させ、ユーザーの期待に応えることができませんでした。

私たちユーザーは、投資助言代理業というお墨付きに惑わされることなく、優良な商材を選択しなければなりません。

苦情はどこへ言えば良いのか?

投資助言代理業者に対するクレームは、業者ではなく、直接管轄の財務局に電話しましょう。まずは、その業者(販売者)がどこの財務局の管轄にあるのかを調べます。そしてその財務局に電話をして下さい。

各地の財務局の連絡先

財 務 局 (担当課) 所在地 電話番号
関東財務局
(証券監督第二課)
〒330-9716
さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
048
(600)1156
近畿財務局
(証券監督課)
〒540-8550
大阪市中央区大手前4-1-76 大阪合同庁舎第4号館
06
(6949)6367
北海道財務局
(金融監督第三課)
〒060-8579
札幌市北区北8条西2丁目 札幌第1合同庁舎
011
(709)2311
東北財務局
(金融監督第三課)
〒980-8436
仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎
022
(263)1111
東海財務局
(金融監督第三課)
〒460-8521
名古屋市中区三の丸3-3-1
052
(951)2498
北陸財務局
(金融監督第一課)
〒921-8508
金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎
076
(292)7855
中国財務局
(金融監督第三課)
〒730-8520
広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎第4号館
082
(221)9221
四国財務局
(金融監督第一課)
〒760-0008
高松市中野町26-1
087
(831)2131
九州財務局
(金融監督第三課)
〒860-8585
熊本市西区春日2-10-1 熊本地方合同庁舎
096
(353)6351
福岡財務支局
(金融監督第三課)
〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎
092
(411)7281
内閣府 沖縄総合事務局
(金融監督課)
〒900-8530
那覇市前島2-21-7 カサセン沖縄ビル
098
(866)0031

金融ADR制度とは?

その業者(商材屋)が一般社団法人日本投資顧問業協会に加入していたら、金融ADR制度が利用できます。

投資運用業者・投資助言業者に関するご相談や苦情

金融分野における裁判外紛争解決制度(Alternative Dispute Resolution)は、訴訟に代わる、あっせん・調停・仲裁等の当事者の合意に基づく紛争の解決方法であり、事案の性質や当事者の事情等に応じた迅速・簡易・柔軟な紛争解決が期待されます。

金融ADR制度では、苦情処理と紛争解決の両方を対象とする制度として整備されています。

引用:一般社団法人日本投資顧問業協会

あのAIJ投資顧問もこの協会の会員でした。ADR制度については、以前もこのサイトでご紹介しましたね。

前回の記事では、国民生活センターのADRをご紹介しましたが、今回は投資顧問業協会のADRです。投資顧問業協会ADRの利用方法は、以下の番号に電話するだけです。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)について

〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-1-13

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)

電話:0120ー64-5005

(フリーダイヤル)
案内ガイダンスにしたがって操作してください。

引用:一般社団法人日本投資顧問業協会

無登録で金融商品取引業を行っている者に対する警告

関東財務局が2013年2月15日に公表した無登録で金融商品取引業を行っている者に対する警告一覧の中に、グローバルビジョン株式会社の名前がありますね。

グローバルビジョン無登録業者

グローバルビジョン無登録業者

グローバルビジョンといえば、当サイトでも取り上げたFX第4アービトラージシステムの販売会社ですね。

今後もこの警告リストに、どこかのFX商材販売者が掲載されるかもしれません。

泣き寝入りをしないでしっかりと訴える

今後、FX商材(投資商材)でトラブルに遭ったら、泣き寝入りをせずにしっかりと管轄官庁に訴えましょう。投資助言代理業登録業者であってもなくても、トラブルの事実をしっかりと伝えれば、何らかの対応が期待できます。

使えない商材を買った自分を責めたり、売りつけられた販売会社を憎むよりも、はるかに建設的な行動だと思います。情報商材ASP(インフォトップやインフォカート)に訴えるよりも、効果があると思いますよ。

 

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