8000万円を横領、FXで溶かした郵便局員を逮捕

8000万円を横領、FXで溶かした郵便局員を逮捕

郵便局員が8000万円超を横領してFX投資・・・

またまた横領&FX投資という残念な事件が発生しました。今回は郵便局員(千葉県茂原市、本納郵便局)です。

1300万円に加え、余罪として6800万円の着服も明らかになっています。合計8000万円超の横領容疑です。

39歳とまだ若いのに、懲戒解雇のうえ刑務所行き確定です。

顧客の貯金1300万円着服の疑い 郵便局元主任を逮捕

4月10日 18時10分

千葉県茂原市の郵便局に勤めていた39歳の元主任が、顧客の貯金からおよそ1300万円を着服したとして、業務上横領の疑いで警察に逮捕されました。警察は、ほかにも別の顧客から合わせて6800万円を着服していたと見て、調べています。
逮捕されたのは、千葉県茂原市にある本納郵便局の元主任、鈴木昭彦容疑者(39)です。

警察の調べによりますと、鈴木容疑者は、郵便局で主任をしていた平成26年から翌年にかけて、顧客2人の貯金から合わせて、およそ1300万円を着服したとして、業務上横領の疑いが持たれています。

調べに対し、鈴木容疑者は容疑を認めたうえで、「FX取引での損失を穴埋めしていた」などと供述しているということです。

日本郵便によりますと、これとは別に、10の顧客の貯金から合わせておよそ6800万円を着服していたことが内部調査でわかったということで、去年2月、懲戒解雇の処分にしていました。警察は、これらについても捜査しています。

日本郵便関東支社は「お客さまの信頼を損なうことになり、深くおわびします。社員に対する指導を徹底していきます」とコメントしています。

引用:NHK NEWS WEB 

横領の手口は極めて稚拙(ちせつ)です。郵便の外回り営業をしながら、顧客の通帳から貯金を引き出していたというのです。

バレるにきまってます。

FXでお金を倍にして、こっそり返せると思ったのでしょうね。投資を舐めていますね。

それにしても横領着服してFX投資、その後逮捕という事件はいつまでたっても後を絶たないですね。このブログでも過去に取り上げています。

会社員による横領&FX投資は、なぜ起き続けるのか?

横領をしている時点で投資の素質はゼロ

そもそも犯罪を起こすような人間に投資は不向きです。

ご存知のように、投資はリスクをとってリターンを得るという経済行為です。当然リスクとリターンは表裏一体です。リスクが大きければリターンも大きくなり(ハイリスク・ハイリターン)、リスクが小さければ得られる利益もそれほど望めません(ローリスク・ローリターン)。

「横領(犯罪)」という行為には「逮捕」「社会的信用の失墜」という大きなリスク(ハイリスク)があります。

容疑者が8000万円もの横領によって得られるリターンとは何だったのでしょうか?「逮捕&社会的信用の失墜」というリスクと見合っていたといえるのか?

このリスクとリターンのバランスを正しく理解できない人間に、投資で勝てるわけがないのです。

投資詐欺に手を染める人間が後を絶たない理由

「逮捕」「社会的信用の失墜」というリスクに十分見合うリターンとは、確実に大金(巨万の富)を得ることができ、かつ仮に逮捕されてもその大金を隠し通すことが可能な犯罪ではないでしょうか。出所後にその隠し財産を手にして海外などで豪遊できれば、逮捕リスクとバランスが取れているといえるかもしれません。

そんな犯罪などないと思われるかもしれませんが、実は「投資詐欺」を巧妙におこなえば、不可能ではありません。

高利回り投資案件(月利10%の海外ファンドなど)を用意し、言葉巧みに資金を集めます。運用の実績を積み上げつつ、数ヶ月は配当(タコ足配当)をおこない、その後運用に失敗したことにするのです。結果的に集めた資金の大半が消えることになります。

当然、出資者は詐欺だと騒ぎ立てます。しかしながら、投資詐欺として立証することは簡単ではありません。

詐欺の構成要件は以下の4つ全てを満たす必要があります。

  1. 一般社会通念上、相手方を錯誤に陥らせて財物ないし財産上の利益の処分させるような行為をすること(欺罔行為又は詐欺行為)
  2. 相手方が錯誤に陥ること(錯誤)
  3. 錯誤に陥った相手方が、その意思に基づいて財物ないし財産上の利益の処分をすること(処分行為)
  4. 財物の占有又は財産上の利益が行為者ないし第三者に移転すること(占有移転、利益の移転)

特に1番目の「加害者側にダマす意図があったかどうか」を立証することは極めて困難です。逆に投資詐欺実行者は、この「ダマす意図がなかったこと」、つまり「本当に投資を行っていたという事実」さえ作っておけば、詐欺行為ではないことを主張し続けることが可能です。

集金をする会社、海外の金融会社、そして海外の運用会社などが一体となって詐欺行為を行えば、日本の警察がその実体(詐欺の全貌)を解明することは困難を極めます。

こうして集めたお金は海外で闇に消え、マネーロンダリングされるわけです。投資詐欺で逮捕される人はもともと「逮捕要員」にすぎないのです。

海外投資詐欺がなくならない理由は、実態解明が困難で詐欺立件が難しく、お金を海外でマネーロンダリングできる点にあります。

だから海外投資(海外ファンド)の話には注意が必要なのです。以下のような美味しい話があったら、危険信号です。

  1. 高利回り(年30%〜をアピール)
  2. 少額から投資可能(数万円〜数十万円)
  3. 毎月配当を謳う(月1〜10%)
  4. 紹介料が高い(1〜5%)
  5. 信託されていない(イレギュラーな出資契約)

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